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12/22 15:02 ナチス補償基金30億マルク不足 不参加企業に風当 外経67 #01
【フランクフルト22日共同】今月十四日に合意したナチス政権
下の強制労働被害者への補償問題で、ドイツ企業が負担する五十億
マルク(約二千七百億円)のうち約三十億マルクが不足、支払いに
応じようとしない企業への風当たりが強まっている。
強制労働に直接・間接に関与した企業は四百―五百社といわれる
。ダイムラーやドイツ銀行は「世界戦略の展開には過去の清算が急
務」として、率先して基金への参加を呼び掛けているが、補償基金
への拠出を表明したのは両社のほかシーメンスやドイツテレコムな
ど計七十社余りにとどまっている。
このため、ドイツ最大の単産、金属産業労組(IGメタル)は「
責任を取らない企業はインターネットで公表する」と警告、連立与
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党の一翼を担う緑の党は「不参加企業には消費者が不買運動を起こ
すだろう」と迫っている。
(続) 991222 1502
[1999-12-22-15:02]
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12/22 15:02 ナチス補 外経67 #02
さらに、ミュラー経済相が「不足分は財界のスト対策積立基金か
ら出せばいい」と発言したことから、経済団体にも飛び火。近年ス
トが減り基金は百億―百六十億マルクに上ることが判明し、取り扱
いをめぐり団体間でも対立が生じている。
補償問題はドイツ側が総額百億マルクを支払うことで米国などの
被害者団体と十四日に合意し、うち五十億マルクは政府が支払う。
(了) 991222 1502
[1999-12-22-15:02]
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12/22 14:57 強制労働補償問題とは 外経68
強制労働補償問題 第二次世界大戦中のナチス政権下で無報酬の
労働を強制されたユダヤ人らがドイツ政府・企業に補償を求めてい
る問題。ドイツ側は被害者への補償に応じるため基金を設立し、十
二月十四日、総額百億マルク(約五千四百億円)を支払うことで米
国などの被害者団体と大筋で合意した。(共同)
(了) 991222 1458
[1999-12-22-14:57]