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◆県警が組織防衛最優先マニュアル
不祥事の相次ぐ神奈川県警が、不祥事を積極的には公表しないよ
うに指示する内容の内部マニュアルを作成していたことが二十三日、
読売新聞社の調べでわかった。不祥事の対応にあたって「組織防衛
を最優先に」とした上で、公表して報道されることは「警察への信頼感
と職員の士気を低下させるだけ」と明記、実質的に不祥事の隠ぺいを
指示する内容となっている。警察の監察制度を巡っては、国会でも問
題視する指摘が相次いでおり、今後の論議に影響を与えそうだ。
マニュアルはＢ５判、十三ページ。県警監察官室が一九九一年三月
に百数十部作成し、「取り扱い注意」として県内全署長や県警本部の
課長以上の所属長に配布した。「不祥事案などの措置要領」と題さ
れ、不祥事が発生した場合、所属長がいかに対応するかを八項目に
分けて具体的に指示している。
「事案の真相の早期把握」「適切な処理方針の樹立」など、不祥事
発生時の対応姿勢を示した後、第五項目で「適切な報道対策」に言
及。「不祥事は、社会への影響の大きい場合を除き、積極的には公表
すべきでない」と明示し、その理由について「一般市民の警察への信
頼感と警察職員の士気を低下させるだけ」と説明。さらに「マスコミとの
摩擦を恐れるというだけの安易な考えで公表することがあってはなら
ない」と念押しまでしている。
「関係職員に対する適切な措置」では、不祥事を起こした警察官の
免職が決定した時、「職員が自暴自棄にならないよう細かい配慮を
し、できる範囲での再就職斡旋（あっせん）に努め、その後、警察の目
の中に入れておくことが必要」としており、身内をかばう体質が表れて
いる。
同県警では、九〇年に、拾得物の財布から現金を抜き取った業務
上横領事件や、ホテルで女性にいたずらした準強制わいせつ事件な
ど警察官の不祥事が相次いだ。マニュアルは、こうした不祥事を受け
て作成されたとみられる。
監察官室は「誤解を招く表現があるのは確か」としたうえで、「この文
書は執務資料として作られたもの。県警の内規では、執務資料の効
力は一年しかなく、現在はこうした姿勢で不祥事対策をしていること
はない」と釈明しているが、マニュアルが現在も署長室などに残り、引
き継がれている可能性については否定していない。
警察の監察制度については、同県警の渡辺泉郎（もとお）元本部長
らによる、元警察官の覚せい剤使用もみ消し事件を受けて、国会でも
問題視する指摘が相次ぎ、今月十六日には、保利耕輔・国家公安委
員長が参院地方行政・警察委員会で、身内が身内の不正をチェック
する現在の監察制度には問題があるとの見方を示している。
（11月24日3:13）
Copyright 1999 The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/newsj/1124it01.htm
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