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http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/991101/dom/06300000_maidomm136.html
1999年11月1日（月） 6時30分
＜特報・オウム対策＞信者の社会復帰支援へ 精神的ケア他 政府（毎日新聞）
政府は３１日までに、オウム真理教問題の根本的な解決を目指し、信者を社会
復帰させるための方策を検討することを決めた。オウム対策の団体規制法案と被
害者救済法案が２日に臨時国会に提出されるが、信者のマインドコントロールを
解いて社会復帰させないかぎり活動再開の恐れはなくならないことから、関係省
庁で協議して総合的な対策が必要と判断した。
政府は１日、関係省庁で作る「オウム真理教対策関係省庁連絡会議」を開く。
同会議はこれまで、現行法によるオウム規制を検討してきたが、今後は新法の適
用で教団が解体に向かったり脱退信者が増えた場合を想定して、社会復帰策を検
討する。
具体的には、マインドコントロールを受けた信者をカウンセリングする精神的
ケアや就職あっせんなどが中心になると見られる。政府はオウムへの破壊活動防
止法（破防法）適用が検討された１９９５〜９６年にも関係省庁に社会復帰対策
調整担当官を置いたり、信者の子供を児童福祉施設に入所させるなどの措置を
とったが結局、オウムは解体しなかった。このため、実効性のある方策を打ち出
せるかどうかがカギになる。 【小林 雄志】
［毎日新聞１１月１日］ ( 1999-11-01-02:01 )
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