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http://www.yomiuri.co.jp/newsj2/1031i201.htm
◆原子力協力取り決め、うっかり失効
日米原子力協定に基づいて日米間で交わしていた原子力関連施設での事故の際
に日米間で情報を交換するとの内容の取り決めが、期限切れの今年六月に更新
手続きを忘れて失効しており、九月の茨城県東海村の臨界事故の際に事故情報
の交換や影響分析の協力が行われなかったことが三十日、明らかになった。
この取り決めは、九七年六月に科学技術庁所管の特殊法人・日本原子力研究所
（原研）と米国エネルギー省との間で締結された「大気拡散及び線量評価モデ
ルによる予測結果を共有するための通信網プロトタイプの開発に関する特定覚
書取り決め」。
科学技術庁では「失効による（臨界事故での）影響が出たわけではない」とし
ているが、現在、外務省と協議し、再発効の手続きを進めている。
取り決めは、非軍事の原子力関連施設での事故などの緊急時に、現場から出る
放射性物質の飛散や放射線量について分析するため、事故データを原研と同省
のローレンス・リバモア国立研究所との間で共有し、協力し合うための通信網
を整備するのが目的。
通信網は未完成だが、通信網の完成前に非常事態が発生した場合は、両機関の
代表が直接連絡を取り合い、協力の方法を協議することも盛り込まれていた。
東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所で起き
た臨界事故のような際に、事故状況のデータを同研究所に送ることが想定され
ていたが、日本でのデータ収集が遅れたことに加え、取り決めが失効していた
ことから、今回はデータは送られなかった。
ローレンス・リバモア国立研究所は原子力研究では世界的な先端機関で、原子
力関連の事故があれば情報をもとに事故の影響や規模を即座に分析できるシス
テムを持っており、今回、事故状況のデータを送ることができていれば、事故
の影響分析を素早く得られていたのではないかとの指摘が出ている。
臨界事故後の十月初めに同研究所を視察のため訪問した山中ヨウ子衆院議員に
対し、同研究所の危機管理担当者は「情報提供の協力は欧州ともやっており、
日本の事故ではお手伝いできなくて残念だった」と話していたという。
原子力関連の事故では、事故への対応を早急に決めるためにも現場から出る中
性子線や放射性物質の量や拡散の把握がカギとなる。
今回の事故では科学技術庁などは周辺の中性子線量の把握に手間取り、対応の
遅れを問う声も出ていた。
科学技術庁では、「取り決めが事務的手続きのミスで切れていたのは事実だ
が、今回は局所的な事故であり、国内の（影響予測）システムの方が適してい
る。（取り決めが）失効していたことで（分析の遅れなどの）影響が出たわけ
ではない」（研究技術課）と話している。
（10月31日3:20）
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