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東海村と那珂町が１２０人を被ばく認定 長期健康調査へ
茨城県東海村の民間ウラン加工施設「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨
界事故で、茨城県と東海村、那珂町は、事故で被ばくした住民を確定し、遺伝
子への影響を調べるＤＮＡ検査や長期の健康調査を継続するための「被災地住
民登録」を開始した。実質的な被ばく者登録に当たる。事故発生時、現場から
半径３５０メートル付近にいた住民や勤務者ら約２５０人をはじめ、通行人、
通過車両も対象に、県などが行動調査をし、科学技術庁が算出中の臨界の規模、
放射線量と照らし合わせるなどして、登録者を確定する。東海村と那珂町はす
でに、事故当日に避難所を利用した１２０人については「放射線を浴びた可能
性が高い」と判断して登録した。県などは、登録者には今後１０年以上の健康
調査が必要としており、科技庁や厚生省と財源や具体策を協議する方針だ。
科技庁の調査では、今回の被ばく者数は６９人とされてきた。内訳は、ＪＣ
Ｏ関係者５９人、救急隊員３人、付近の建設会社社員７人。住民については直
後の詳細な検査が実施されなかったため、何人被ばくしたか不明だ。
科技庁は臨界が起きた「沈殿槽」に残ったウラン溶液を採取して、臨界の規
模や周囲に放出された中性子線の総量などを算出中だ。県などはこの結果によ
っては、被ばく者数が大幅に増える可能性が高いとみており、登録制度を運用
することにした。
被災地住民登録は、科技庁が医療関係者向けにまとめた「緊急時医療の知識」
をもとに、県が防災計画で定めている。原子力災害が起きた場合、避難住民ら
を対象に、「事故発生時の状況の記録」と「医療問題や損害賠償問題が生じた
際の資料」とすることを目的に、市町村などが聞き取り調査をして、住民の登
録を進めるとしている。
聞き取り調査は、事故発生から１０分間ごとの居場所、手や体を洗浄した時
期など除染の方法、避難した道順や手段など、事故当時の行動が中心となる。
これに、事故時の放射線量データなどを照らし合わせることで、被ばくの有無
や放射線を浴びた量などが分かり、登録者が確定される。線量が高ければＤＮ
Ａ検査なども実施する予定だ。
調査の対象は、事故時に避難区域に指定された半径３５０メートル内の東海
村と那珂町の全住民約１５０人、同区域内の企業など１１法人の社員ら約１０
０人。付近の通行人や通行車両の運転者も調査したい考えだが、事故時に付近
を通過した車両については、特定方法を検討している。
この登録は、法律に基づいた制度ではないため、県などは今後、他県などに
転居する登録者も含め、長期にわたる健康追跡調査を続けるには、国の早急な
法制化が急務としている。(03:17)
http://www.asahi.com/1030/news/national30004.html
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