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◆ユダヤ団体、週刊ポスト記事に大反発
【ロサンゼルス１５日＝石井一夫】小学館発行の週刊誌「週刊ポ
スト」の記事に抗議しているユダヤ人人権擁護団体「サイモン・ウ
ィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）が、同誌に
広告を掲載している日米の企業十社に対し、広告掲載の中止を要請
していることが十五日、明らかになった。同センターは四年前、文
芸春秋の月刊誌「マルコポーロ」を廃刊に追い込んでいるが、「今
回も日本政府やイスラエル政府への働きかけを計画している」とい
う。
同センター副所長のアブラハム・クーパー師によると、広告掲載
の中止を要請した企業は、松下電器産業、トヨタ自動車、日産自動
車、本田技研工業、マツダ、サントリー、キリンビール、住友商事
の各米国現地法人計八社と、マスターカード、フィリップ・モリス
の米企業二社。十四日いっせいに手紙やファクスを送ったという。
同センターが問題にしているのは、週刊ポスト十月十五日号の
「長銀『われらが血税５兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴（つ
か）んだ」と題する記事。
クーパー師は各社に送った文書の中で、「『長銀買収の裏にユダ
ヤ金融資本の陰謀があった』というもの」と要約し、「こうした反
ユダヤ主義の虚報は、ホロコースト（ユダヤ人の大虐殺）を正当化
するためにヒトラーによって使われた」と記している。
また、各社の広告掲載実態を指摘したうえ「週刊ポストをサポー
トすることは、同誌の芳しくない記事に貴社を関係させることにな
る」としている。
読売新聞社の取材に対し、同師は「広告掲載企業を通じて週刊ポ
ストに圧力をかけてもらう」と話している。
同センターは週刊ポストに対しても、記事の撤回と謝罪を求める
文書を送っているが、ポスト関係者によると、同誌は、「記事に関
する問題点を具体的に指摘するよう求める回答書」を十一日付で送
付したという。これについてクーパー師は「誠実な回答とは思えな
い」と話している。
同センターは、世界的に最大規模の人権擁護団体で、会員は米国
内だけでも四十万人を数える。一九九五年に「マルコポーロ」誌が
ホロコーストの歴史的な存在を否定する記事を掲載した時にも、こ
れに抗議のうえ、各企業に文芸春秋の雑誌などへの広告掲載中止を
要請。各企業が次々とこれに応じ、同社は同誌を廃刊にし、社長が
辞任する事態となった。
週刊ポストの坂本隆・編集長の話「センターからの抗議に対して
は、すでに文書で誠意ある回答をしている。広告に関することにつ
いては、事実関係がわからないのでコメントを控えたい」
http://www.yomiuri.co.jp/newsj/1017i301.htm
（讀賣新聞 10月17日3:02）
＊＊＊
以前、指摘したとおりユダヤ団体による事実上の言論弾圧が始まりました。
「ガーディアン・エンジェルス」との関連は判りませんが、
彼らがその同列にいる事は間違いなさそうです。
＞「今回も日本政府やイスラエル政府への働きかけを計画している」
これが真相のようで。
いつの間にやら、ADLの魔手は既に深く浸透していたようです。
情報は全て手のうちに、国家権力をも手玉にとる・・・凶悪カイク！
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