題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。
| Tweet |
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/3103.html
米上院が2000年問題への懸念を表明
ロイター
9月22日 2:00pm PDT ワシントン発――2000年問題を調査している米上院の特別調
査委員会が22日(米国時間)発表したところによると、世界の商業活動はコンピュー
ター誤作動のために大混乱を起こし、8年以上続いてきた経済成長にも終止符が打た
れてしまう可能性があるという。
2000年まで後100日となったこの日の報告書で、超党派の議員から成るこの『2000
年技術問題委員会』は、この他にも、国家安全保障や戦略的利害関係に対して2000年
問題が長期的に与える影響について、やはり「きわめて懸念している」ことを明らか
にした。
288ページに及ぶ今回の最終報告書には、2000年問題に絡むシステム誤作動の結
果、「長期的にも短期的にも、サプライチェーンに深刻な破綻が起こる可能性が高
い」と述べられている。
「このような破綻によって、特に国外のサプライヤーに依存している業界では、小
規模から中規模に経済が悪化する恐れがある」。世界経済の原動力である米国経済
は、1991年3月以来成長を続けてきている。
同調査委員会では、最大の懸念国として、中国、ロシア、イタリアの他、米国に石
油を供給しているベネズエラ、ナイジェリア、サウジアラビア、コロンビア、ク
ウェートを挙げた。
「米国の重要な貿易相手国のいくつかは、2000年問題への対処がひどく遅れており
……重大な混乱を避けられないものと思われる」
また、その他の国々からも、2000年に関連した問題が、「景気後退や失業、または
国際援助要請などの形で」米国に波及してくる可能性があると、報告書には記されて
いる。
問題になっているのは、1月1日以降コンピューターが西暦2000年を1900年と読み違
えてしまう、コード上の欠陥だ。これが修正されなければ、現金自動支払機から電
話、電力供給に至るまでありとあらゆる面で大混乱が起こりかねない。
同調査委員会委員長のロバート・ベネット議員(ユタ州選出、民主党)は、広報担当
者を通じ、2000年問題に関連する混乱により、世界中で「若干の経済下降が起きる可
能性が高いこと」と、世界的景気後退が起きる「可能性がわずかながら存在する」と
見ていることを明らかにした。
しかしクリントン大統領の2000年問題諮問委員会のジョン・コスキネン委員長は、
関係者の大方の予想として、これが米国経済に「重大な」影響を与えるバグだとは見
ていないと述べた。
最悪の場合でも、2000年第1四半期の米国経済成長率を0.1から0.2％引き下げるに
とどまるだろう、とコスキネン委員長。
だが、約30回の聴聞会を開き、150人以上からの証言を聴いてきた上院の調査委員
会では、医療や中小企業、それに地方政府の準備具合に対する不安が消えていないと
言う。
さらに、米国内の一部で、局地的または地域的な停電が起こる「可能性は間違いな
く」残っているという。だが、コスキネン委員長と電力業界の主要団体は共に、この
見方にも異議を唱えている。
入手できるデータのすべてからは、2000年問題関連のいかなる不都合も「きわめて
局所的で短期間に終わる」と予想される、と主要電力会社の大半が加盟するエジソン
電気協会のジョン・キャスターニャ氏は言う。
同調査委員会はさらに、海外で修正された何百万行ものコンピューターコードに
は、ひそかに「侵入口」が作られている恐れもあるとの懸念に言及した。
コード修正の動きが、「国家の安全保障と情報の優位性に対する重大な長期的危
険」のきっかけを作ってしまっている恐れがあるというのだ。
たとえば、この「侵入口」が主要なネットワークソフトに埋め込まれていたとする
と、敵は数年間、誰にも気づかれることなくアクセスできてしまうと同調査委員会は
述べた。
「長期にわたって気づかれずに続くこのアクセスによって、重要情報が跡形もなく
消えるという事態も起こり得る」と報告書は指摘している。
同調査委員会は、2000年問題で起こり得る混乱の範囲を予測するのは不可能だと述
べた。
「それでもなお、(米国内で)混乱は起きるだろうし、混乱が重大になるケースもあ
るだろう。国際的にはさらに混乱するのは間違いない」
同調査委員会は特に懸念している国としてイタリアを挙げた。キリスト生誕2000年
を祝うために大群衆が集まると予想されることが、その理由の1つだ。
特に心配な分野は、水道、電力供給、交通、空港、そしてなんといっても病院設備
の2000年問題対策だと報告書は述べている。
同調査委員会は、米国務省が先に出した、国別の2000年問題概要は「やや一般的
で、個々の国々の違いをあまり考慮していない」と批判している。
国務省の概要は、2度にわたる政府間協議を踏まえて9月14日に公表されたもの。
同調査委員会は、入手できる査定結果すべてから、旧ソビエト連邦諸国の主要セク
ターでは2000年問題関連の故障が起きる可能性が比較的高いと見られると指摘する。
最も危険性が高いのは電話、交通、そしてエネルギーの各セクターだ。
ロシアでは金融市場で1ヵ月、電気・ガス・水道などの公共事業や医療で2ヵ月、交
通や通信では最高3ヵ月の混乱が予想されるとされる。
同調査委員会によると、中国も準備状況はきわめて遅れているようだ。
「不適当な計画、不十分な資源、そして非常に遅いスタートが原因で……中国の企
業と政府のかなりの部分が深刻な機能不全を経験するだろう」
中国のソフトウェアは実に95％が「海賊版だと考えられ、ソフト販売元からのテク
ニカルサポートを受けられず」、そのため事態はさらに深刻になる可能性があるとい
う。
[日本語版：中嶋瑞穂／岩坂 彰]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。