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『自自公が来年の通常国会でまず手をつけるのが有事法制と靖国問題
だ。自衛隊を軍隊としてフルに動かすには、有事に備えた法整備は不
可欠。同時に、士気を落とさぬために、戦死した自衛隊員を英雄に祭
り上げる場が必要になる。靖国神社はそのために欠かせないというわ
けだ。そして、戦争反対のマスコミや国民運動を抑え込むために国家
秘密法の制定にも動くはずだ。もちろん、正面から持ち出したら反発
が大きい。そこで最初は〃行き過ぎた報道をチェックする〃などと巧
妙にやっていく。これだけでも、大新聞・TVはおじけづくはずで、
機を見て一気に法制化だ。「そして最終的には〃改憲〃に行き着くは
ずです。恐らく、国会に設置された憲法調査会あたりが、現行憲法の
〃欠陥〃をPRする機関に使われれる。その時、自自公は、民主党の
一部を取り込んだ形での翼賛体制の強化を狙ってくるはずです。実
際、民主党の半数は保守系で、彼らが自自公につけば改憲できる環境
になる。戦争放棄の9条は取り払われ、主権在民は骨抜きにされる。
さらに、天皇のあり方も変えてきかねない。日本人は天皇を前面に出
されると何も言えなくなる。そうした国民性を利用して、有無を言わ
さず強権体制を敷いてくる懸念があるのです」(立正大教授・金子勝
氏=憲法)政府自民党は米国に対して、21世紀までに新ガイドライ
ンに実効性を持たせる体制をつくり上げると約束している。数年以内
に戦争ができる国づくりに本格的に動きだす可能性が大なのだ。』
(日刊ゲンダイDailymailBusiness8月19日号)