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99.09.15■第三者割当増資で不正還流東京相和銀引受先にう回融資
東京地検、旧経営陣の責任追及へ
今年六月に経営破たんした第二地銀の東京相和銀行(東京都港区、小島瑞蓬社長)が昨年三月と今年三月、経営再建策で実施した第三者割当増資の際、引受先に購入資金をう回融資していたことが十四日、関係者の証言で分かった。巨額の不良債権を抱え、資本増強で自己資本比率を高めたと市場に仮装するのが目的とされ、東京地検特捜部では、旧経営陣が融資を出資金として自行に不正還流させた公正証書原本不実記載や商法違反などの容疑で立件の検討に入ったもようだ。不正還流は「見せ金増資」と呼ばれ、実質的オーナーの長田(おさだ)庄一前会長(七七)らの承認で行われたとされる。
金融再生法に基づき、東京相和に派遣された金融整理管財人も、旧経営陣の違法行為を捜査当局に告訴告発する方針。粉飾決算で旧経営陣が逮捕・起訴された日本長期信用銀行、日本債券信用銀行に続き、東京相和の旧経営陣の刑事責任追及が今後、本格化する見通しとなった。
四期連続の赤字決算に陥っていた東京相和は経営安定化に向けた資本増強策として、昨年三月に二十個人・法人取引先に約七千百五十万株、約二百五十億円、今年三月には七十二個人・法人取引先に約一億千百十一万株、約三百億円の第三者割当増資を実施した。
関係者によると、今年三月に二億円の増資に応じた東京・渋谷の建設会社の場合、東京相和が同社の子会社に二億円を融資し、これが建設会社側に回って増資引き受け資金に充てられていた疑いが判明した。
建設会社は東京相和がメーンバンクで、金利は通常より低く設定されていた。同社は東京相和の破たん後に倒産したが、関係者は、見せ金増資に応じたことを認めた上で、「東京相和側から依頼を受けて協力した」としている。
こうした方法で東京相和が増資を求めたケースは、昨年と今年の第三者割当増資で他にもあったという。増資実施に向けては銀行内部で専従チームが設置され、当時の経営首脳部が指揮を執っていたという。
特捜部は既に、東京相和捜査の専従班を設置、増資の実態解明を中心に捜査を進めているとみられる。
見せ金増資は、企業が自分で自分に出資することになるため、まったく資本増強にならない。この結果、有価証券報告書や法人登記簿に実態と異なる資本金を記載することにつながり、投資家に虚偽情報を示すことになるとして、刑法や商法などに抵触する。
東京相和をめぐっては取引先への不明朗な融資も指摘されており、特捜部は一連の問題融資に対し、商法の特別背任罪の適用も視野に入れ、長田前会長ら旧経営陣の関与など全容解明を急いでいるもようだ。
東京相和銀行広報室の話「個別取引先のことであり、お答えできない」
99.09.15■「戦略会議」で密室経営
東京相和銀長田元会長が主導
経営破たんした東京相和銀行が、取締役会や常務会とは別に「戦略会議」と呼ばれる独自の意思決定会議をもっていたことが十四日、関係者の話で分かった。出席が許されるのは実質的オーナー、長田庄一前会長(七七)らごく一部の経営首脳。重要な経営判断はこの会議で決定、公式の経営執行機関である取締役会などは有名無実化していた。長田前会長の意向が強く働く場だったといい、「見せ金増資」疑惑が浮上した経営再建のための第三者割当増資も戦略会議で決定したといわれる。捜査当局の調べの焦点も、戦略会議の実態解明にあるようだ。
取締役会、形がい化
銀行の経営判断は一般的に支店長会議、取締役会、常務会など公式な経営執行機関での承認を経て決定されるというが、関係者の話では、東京相和の場合は戦略会議を頂点とした「完全なトップダウン方式だった」といわれる。戦略会議の存在自体が「他の銀行には見られないもの」(金融関係者)だという。
関係者によると、戦略会議に出席していたメンバーは長田前会長、小島瑞蓬前社長(五九)、福井雅敏前副社長(五五)、長田哲夫前副社長(四六)の計四人。会議の議題によっては別の担当役員が加わることもあった。会議は東京・赤坂の本店特別会議室で、不定期に行われていたという。
戦略会議出席メンバーの中で、代表権がないのは長田前会長一人。しかし関係者の話では、長田前会長に絶大な権限があり、議題の大半が長田前会長の意向で決まっていたのが実態だったとされる。戦略会議を「長田会議」と称する声も行内にはあったという。
このため、東京相和の取締役会は有名無実化。同行元役員は「役員会や常務会は形式だけで、戦略会議で決定した事項の単なる追認会議になっていた」と話す。戦略会議を「長田前会長が主導する密室会議」とする声もあり、経営破たんの要因との指摘も出ている。
東京相和は三つの無尽会社が合併して創立されたが、長田前会長はその一つ、平和勧業の創業者。昭和四十四年、四十六歳の若さで東京相和の社長に就任。五十年に会長に退いた後も実質的なオーナーとして経営や人事に対する影響力を持ち続け、東京相和に君臨した。
関係者によると、長田前会長の「力」の源泉は、親族が役員を務める「ファミリー企業」や親しい取引先などが保有する東京相和株による資本支配、いわゆる「勢力株」だったといわれる。政治家や有力経済人との親交も深く、東京相和は「長田氏の個人商店」といわれるほど。さらにファミリー企業は東京相和本体の経営と深く絡み、その経営を不透明なものにしていた。
今月三日に発表された金融整理管財人の報告によると、東京相和は長年にわたって長田前会長のファミリー企業に対して交際費名目で多額の経費を支出するなど、実質的な利益供与があったと指摘、これが東京相和破たんの一因になったと分析している。
【東京相和銀行】昭和二十五年に東京協和殖産無尽として創設。平成元年に普通銀行に転換し、東京相互銀行から東京相和銀行に商号変更。首都圏で百店舗を展開し、資金量二兆円を超す第二地銀上位行としての地位を固めた。だが、バブル期の不良債権処理が重荷となり、平成十一年三月期決算まで四期連続の赤字。同三月期決算では自己資本比率が国内銀行に必要な四％を下回る二・四二％に落ち込み、早期是正措置の発動を受けた。東京相和は(１)第三者割当増資(２)外資との資本提携(３)公的資金注入?で九月までに自己資本比率を四％まで回復すると表明したが、六月十二日に金融再生委員会から破たん認定を受け、長田庄一前会長ら経営陣が退陣した。
/* こんな無尽講崩れの腐れ独裁銀行を今まで信用していた人達って、いったい……？ */
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