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◎強制労働で集団訴訟 元米兵らが日本企業に
【ロサンゼルス9日共同】旧日本軍の戦争犯罪を追及している米
サンフランシスコの市民団体「抗日戦争史実維護会」は9日、第2
次大戦中に日本で強制労働をさせられた元米兵ら約500人が今月
14日に、日本企業に対して、当時の労働の対価や拷問に対する被
害回復などの損害賠償を求める訴訟を起こすことを明らかにした。
戦時中の強制労働をめぐって、米国ではこれまでに、捕虜になっ
た元米兵や韓国籍の男性が同様の訴訟を起こしているが、今回は最
大規模の訴訟となり、今後、同様の訴訟が相次ぐなど影響が拡大す
るのは必至だ。
同団体によると、訴訟を起こすのはニューヨーク州の連邦地裁で、
原告には元米兵のほかに、戦時中に強制連行された韓国・朝鮮人や
中国人らも含まれているとみられる。
戦時中に強制労働に関与した日本企業は1000社に上るとされ
ており、この訴訟でも多くの企業が被告に含まれることになりそう
だ。
今回の訴訟グループは、戦時中の資料を収集するなど3年以上も
かけて準備を進めてきた、という。 (了)
[共同 9月10日] ( 1999-09-10-08:10 )