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PGPとは外れますので、こちらに、、、
２ 国際社会における施策の動向
OECD（経済協力開発機構）において1996年５月から策定
作業の進められていた暗号政策ガイドラインが1997年３月
に採択され、同ガイドラインのフォローアップ等の活動が行
われているほか、ISO(国際標準化機構)、EU(欧州連合)にお
いても、認証機関の在り方、キーリカバリーシステムの在り
方等についての検討が進められている。また、欧米諸国等の
諸外国においても、ドイツにおいて認証機関の登録制が導入
され、フランスにおいて鍵回復機関の承認制が導入されるな
ど認証機関及び鍵回復機関（キーリカバリー機関）に係る規
制を始めとする暗号政策に関する法制の整備等制度的枠組み
の整備が進められつつある（別添資料参照）。
他人の暗号鍵の不正入手等の行為を防止するためには、
これらの行為を行おうとする者これらの行為の対象となる暗
号鍵を管理する者(鍵回復機関及び認証機関等)
に対する対策が必要。
(2) 国際社会における施策の動向
サミットにおいてキーリカバリー機能の確保に向けた動き
が顕著。OECD、ISO等においてもキーリカバリー機能の確保
方策が検討対象となっている。 また、欧米諸国においては
キーリカバリー機能の確保の必要性の認識が強く、フランス
において秘匿目的での暗号使用の場合における鍵回復機関へ
の解読鍵の預託が義務付けられ、鍵回復機関に対し法執行機
関のキーリカバリー要請に応ずることが義務付けられている
ほか、米国、英国においても鍵回復機関に対し法執行機関の
キーリカバリー要請に応ずることを義務付ける等のキーリカ
バリー機能の確保のための制度的枠組みの検討が行われてい
る。
認証機関の設立状況
スフィンクスセンター
日本ベリサイン
サイバートラスト
日本認証サービス
(JCS)
Japan Net
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