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いつかは潰れる年金制度、消費税はどこまで上がるのだろう、
そう言えば自民党は消費税案可決のときに消費税は３％以上には
しませんと言っていたよなぁ、うそつきだねぇ
年金制度なんて廃止して、生活保護のようなシステムにすれば
ずっと経費が減るのに、本当に必要な人にだけ上げればいいのでは？
みなさんはどう思いますか。
■基礎年金財源「消費税案」自民に浮上
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総研小委提言 「国民全層から調達」
年金改革で自民、自由両党が対立している基礎年金(国民年金)の財源について、「社会保険方式」から「税方式」に代えて消費税を充てるべきだとする案が三日までに自民党内で浮上してきた。同党のシンクタンク・総合政策研究所の社会保障小委員会(主査・林芳正参院議員)がまとめた「年金制度のあり方を考える」と題する報告書の中で打ち出した。
自民党執行部は現行の保険方式を維持すべきだとの立場を変えていないが、今後の年金改革論議に影響を与えることも予想される。
提言では基礎年金部分の財源について「全額税方式を採用し、国民全層から広く薄く調達し、空洞化させないよう強制力を持った形で調達できる消費税を充てる」としている。
「税方式」のメリットとしては(１)未納、未加入、免除による無年金や低額年金の問題が解消される(２)保険料徴収のコストが低減される(３)定額保険料という逆進的負担がある程度解消される−などを挙げた。全国民から広く財源を得られ、保険料未納問題も解決できるなどとの考えからだ。
一方、厚生年金加入者の場合、基礎年金部分の保険料については企業が半分を負担していることから、その分も国民負担にゆだねることができるか、などと問題点も指摘。さらに社会保険方式から税方式への移行期にあたっては、過去の未納、未加入、加入期間の長短などとの整合性に配慮すべきだとした。
税は消費税がふさわしいとし、国民の理解、高齢者の負担のあり方、物価上昇などへの配慮を求めている。全額消費税を充てた場合、現行の給付水準を維持するためには税率を七％アップして一二％程度になるとの試算も盛り込んでいる。年金改革にあたって基礎年金部分を消費税などで賄う案は自由党が強く主張しているが、自民党や厚生省は反対している。
自民党総研は党内のシンクタンクだが、党の政策決定システムである政務調査会とは別機関と位置付けられている。このため今回の報告書の取り扱いについては同日までに林氏と丹羽雄哉政調会長代理が協議、中長期的な検討課題とすることにとどめた。
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