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◎沖縄に受信局設置を打診 情報衛星で内調が東村長に
政府が2002年度導入を目指している、偵察機能を持つ情報収
集衛星の地上施設となる受信局設置について、内閣情報調査室が沖
縄県東村の宮城茂村長に打診していたことが15日、分かった。
宮城村長によると、5月と6月の2回、内調の担当者が同村を訪
れ、受信局設置について打診した。約10万平方メートルの土地が
必要なことや、住民感情と周辺地域の地形なども考慮して決めたい
と説明。東村以外に熊本県内の自治体も候補地に上がっていること
も伝えた。宮城村長は今月12日に上京して、担当者に詳しい説明
を求めたという。
宮城村長は「軍事目的が最優先であれば、住民も複雑な思いがあ
る。情報関連産業の誘致で地域振興につながるかどうかも把握して
から最終判断したい」としている。
これに関連して、野中広務官房長官は15日午前の記者会見で
「地上施設は現在、用地を選定中だ」と説明。「東村に受け入れを
要請したことは承知していない。沖縄に候補地を求めているという
状態ではない」と述べた。
政府の基本計画では、衛星は計4基で、地上での画像処理、解析
体制を含め総事業費は約2000億円に上る見込み。九州・沖縄の
ほか北海道にも受信局を設置。全体の管理運用、画像処理の中心と
なる「中央センター」と高速回線で結ぶ。 (了)
[共同 7月15日] ( 1999-07-15-13:06 )