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◎住民基本台帳法案審議入り 参院本会議で趣旨説明へ
国民すべてに10けたの住民番号を付けて、市町村の住民基本台
帳に記載されている情報をネットワーク化する住民基本台帳法改正
案の趣旨説明と質疑が28日午後、参院本会議で行われる。地方行
政・警察委員会で本格審議し、今国会で成立の見通し。
本会議で、社民党・護憲連合の照屋寛徳氏と共産党の八田ひろ子
氏が、国民のプライバシーの権利と個人情報の国家管理の在り方の
認識や納税者番号など利用事務の拡大などを質問。
住民基本台帳法改正案は、国民一人ひとりに住民番号を付けて市
町村のコンピューターに氏名、住所、生年月日、性別の4情報を入
力。ネットワーク化することで行政の効率化を図る。
衆院ではプライバシー保護をめぐって意見が分かれた。このため
付則に「政府は個人情報の保護に万全を期すため、速やかに所要の
措置を取るものとする」を盛り込む修正をし、小渕恵三首相が民間
部門を含めた個人情報保護法の制定を明言して自民、自由、公明・
改革クラブなどの賛成多数で可決した。
(了)
[共同 6月28日] ( 1999-06-28-08:38 )