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『女性自身』99年6月22・29日号
上祐が出所する前にオウムを解体せよ！
有田芳生さん特別手記
地下鉄サリン事件など、一連の凶悪犯罪を引き起こしたオウム真理教は、潜在
的危険性をはらみつつ、組織的、財政的に拡大の傾向にある。その根拠は何
か。可能性はあるのか。これは私たち一人ひとりに問われている課題である。
結論から言えば、おまこそオウム真理教を解体させなければならない。
有田芳生さん(47)から寄せられた手記には、冒頭から、「いま
こそオウム解体を」という強い決意が込められていた。教団を
取材して、はや６年近く。オウムのホームページで執拗に個人
攻撃されながらもひるむことなく、いよいよ対決姿身を固めた
ようだ──。
〃激論・オウムが来た！〃5月28日（金）深夜、テレビ朝日の討論番組『朝まで生テレビ』では久しぶりにオウム間題を取り上げ、教団側からも２人の信者が出席した。
しかし、数々の凶悪事件の責任について答えることを求められた彼らが口にしたのは、「裁判の結果が明らかにならないかぎり、判断の下しようがない」という、相変わらずの逃げ口上ばかり。何より優先されるべき反省と謝罪の言葉も、散団自らによる事件の検証についても、ついにひと口もなかった。
実は、私も番組出演の要請を受けていたが、熟慮の末、お断りした。
反省なきオウム信者と安易に同席するべきではないと考えたからだ。もうあなたたちとは対等に話す立場にほないという姿勢を、いまこそ明確にしなければならないとの判断だった。裁判の結果が出てないといっても、すでに麻原彰晃が起訴された１７の事件のうち、１６事件で共犯信者に判決が下り、そのすべてで「麻原の指示」が事実認定されている。
また、オウムがサリン事件後、信者に配っている『生活マニュアル』には、「テレビ、ラジオ、雑誌、新聞は一切見ない」「コンビニ、本屋等には寄らない」との指示に続き「情報遮断はグルの意思」とはっきり書かれている。
この情報遮断による〃思考停止〃と〃反省なし〃の体質こそオウムがサリン事件を起こした本質的原因の一つだし、その状況は、いまなおまったく変わっていないと、私は見ている。
「犠牲者の魂は尊師によって引き上げられた」に絶句
さらに、宗教法人の昭訟は剥奪され、破産宣告を受けたといっても、いまだ教
団名も散祖も信者も同じ。殺人をも肯定するボアの散えも、建前では封印した
と言いつつ、実際は現在の教典である『尊師ファイナルスピーチ』のなかに健
在だ。サリン事件以降に入信した信者が、「事件の構牲者の魂は、尊師によっ
て高いところに引き上げられた」と平然と答えるのを間いた時は言葉をなくし
たものだ。
オウムと一部のマスコミは最近よく言う。信教の自由と人権を、と。しかし、
この言葉を聞くたびに、どこか空々しいような、日本人の小賢しさが感じられ
てならない。なぜなら、そこには被害者の感情や立場というものがすっぽり抜
け落ちているからだ。
信教の自由も人権も、まずは一連の事件と真摯に向き合い反省する態度があっ
てからではないか。それがないかぎり、オウム信者は人間としての生きる権利
はあっても、信者として生きることは誤っている。
いまこそ、人間の作った法律以前に、人命こそ大切という、いわば自然法を尊
重する態度が求められる。そして私は、それを踏みにじり続けるオウムは潰さ
れるべきだと恩っている。
しかし、損れるところか、ここにきて再ぴ、勢力を盛り返し、日
本各地でトラブルを起こしているオウムに対し、５月末、野中広
務官房長官ほいったんは「将来の危険性はない」と見送った破防
法を、再び改正して適用することを検討すると表明した。
では、破防法改正によってオウムの脅威を取り去ることは可能かといえば、現
実的にはむずかしい。なぜなら、来年の通常国会へ法案が提出されたとしても、
もともといわく付きの法律。反対の市民運動や公安審査委員会での議論も必至
で、成立までやはり１、２年はかかるだろうから、その間のオウムの活動は止
められないことになる。
それより、現実的なのは、税務面から実態を把握して資金源を押さえること
だ。
破産管財人が差し押さえた、宗教法人を外される前の教団の資産売却額は、約
８億６千３百万円。遺族や負傷者への配当は一人わずか７２万円にすぎない。
これに対し、現在、オウムのパソコンショップでは年間１０億円もの利益が出
ており、これをもとに、教団は長野県の北御牧村や川上村など日本中で拠点と
なる土地や施設を、合計すれば数億単位の金で買い漁っている。
この資金を完全に押さえるには、破防法でも現行法でもむずかしい。そこで、
被害者救済を柱とした「オウム特別立法」を作り、開運会社を含むいまのオウ
ム散団が、過去の一連の凶悪書件を起こしたオウムそのものであると認定し、
後らに被害者散済の義務を負わせる必要がある。
法により資金が押さえられれぱ、被害者救済とともに教団の活動そのものも弱
体化させることができ、まさに一石二鳥ではないか。
また、特別立法では、被害者救済とともに、脱会信者たちのカウンセリング体
制の確立も重視すべきだ。社会復帰しても結局、受け入れられずに再ぴオウム
に戻っていく信者は多いからだ。
北風と太陽のたとえでいえば、私はオウムには北風と太陽のどちらも必要だと
思う。まず特別立法という北風でオウム組織を徹底的に解体し、それから太陽
の施策としてカウンセリング体制を敷いて社会復帰をうながしていく。ロシア
やアメリカでは、オウムに対して厳格に対処している。ところが、あれだけの
事件を経験した日本でだけ当時と同じ活動を続けられていること自体、国際的
な社会常識から見ても、許されないことではないか。
麻原は都合のいいようにハルマゲドンの予言を行ってきた。今年でいえば、
「１９９９年９月２日、３日には必ずや大いなる現象が起きるはずである」
（９１年１１月、京都）と語っていた。
地下鉄サリン事件直前と同様に、ハルマゲドンで信者の出家を促しているとは
いえ、現在の教団が何らかの攻撃を仕掛けるとは思えない。しかし、それも麻
原の指示がないかぎり、という条件付き。そして、そのことと密接につながる
のが、ハルマゲドンの先に控えている上祐受刑者の出所である。
上祐が「尊師のお告げ」と言えば麻原の命令となる恐ろしさ
私自身は、最近の教団の勢力拡大も、すべて１２月末の上祐復帰体制へ向けて
の内部の体制固めだと考えている。
上祐体制について語前に現在のオウム組織について簡単にふれたい。教団の最
高意思決定機関となるのが、．正悟師クラスの幹部からなる「長老部」だ。
こ
こには、麻原の三女で正大師のアーチャリーはじめ、村岡達子教団代表代行
や、実質的に裏で教団を動かしている元車両部の野田成人、横浜支部長の二ノ
宮耕一らがいる。なぜ、彼ら幹部たちは記者会見に出てこないのだろう。
つまり、ホーリーネームもなく、教団の〃出先の事務担当〃にすぎない荒木浩
広報副部長を前面に出し、まやかしを述ぺさせておいて、その裏で幹部たちが
コソコソ画策しているところも、以前のオウムと何ら変わっていない。そうし
たなか、１２月に上祐受刑者が出所すれば、正大師である彼が散団の最高指導
者になるのは間違いない。加えてこの４年間の裁判のなかで、上祐受刑者が亀
戸道場での炭疽菌散布の責任者だったことや、直接ではなくとも、坂本事件や
サリン製造ともかかわっていたとの証言が出ているのも気になる。
上祐受刑者が復帰しても、教祖の命令がないと信者は動かないと考えることも
できる。が、宗教の怖さは、つきつめていけば、〃お告げ〃があれぱいいとい
うことだ。つまり、上祐受刑者が「尊師のお告げだ」と言えば、それは麻原の
命令として伝わる。これこそ破壊的カルトの恐ろしさでもある。オウムが再び
事件を起こす危険性はいまのところ潜在的だが、常にあるということを忘れて
はならない。
上祐受刑者が出所する１２月末までに、特別立法でオウム教団の危険性に網を
かぶせることが急務だと、強く言いたい。残された時間は半年弱。もう、悠長
に議論している時間はない。
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