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◎ダイオキシン法案成立へ 違反には「直罰」＝差替
ダイオキシンの排出規制を目指す「ダイオキシン類対策特別措置
法案」（仮称）について自民、民主、公明３党の参院国対委員長は
３日、法案の内容を最終合意。今後各党に呼び掛け全党合意の議員
立法として今国会に提出することを確認した。同法案は今国会で成
立する見通し。
法案の内容のうち、これまで積み残しになっていた排出基準違反
に対する罰則については、改善命令などを経ずに直ちに罰則を課す
「直罰」規定とすることを確認。罰則は６カ月以下の懲役または５
０万円以下の罰金。処罰の対象は産廃業者などだけではなく、一般
廃棄物焼却場を管理する市町村長も含まれる。ただし、ダイオキシ
ンの濃度測定は極めて微量の分析となるので、政令で測定方法を定
め統一的に運用する。また、罰則の適用までには１年間の猶予期間
を置く。
食品に関する規定では「ダイオキシン類の食品への蓄積状況を勘
案し、必要な措置を講ずる」などの内容を付則に盛り込むことにな
った。
同法案はこのほか、安全な摂取量の目安となる耐容１日摂取量
（ＴＤＩ）を「４ピコグラム（ピコは１兆分の１）以下で政令で定
める」と規定。大気や水質、土壌の環境基準設定を政府に求めてい
る。都道府県知事が焼却施設密集地などでは総量削減計画を作り規
制を上乗せできることや、土壌の基準を満たさない地域を対策地域
に指定し対策計画を作る規定も盛り込んでいる。
ＴＤＩについては、政府が既に検討委員会を設置して現在の体重
１キロ当たり１０ピコグラムという値を引き下げる方向で見直し作
業を進めており、近く結論が出る予定。
３党は３月から同法案の共同提案に向けた協議を開始。５月中旬、
実務者レベルで大筋合意したが、食品についての汚染状況調査規定
と排出基準違反に対する罰則の在り方で各党間で意見が食い違い、
調整を進めていた。
（了）
［共同 ６月 ３日］ ( 1999-06-03-20:41 )
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