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◎ネット利用者が警告「思想傾向まで盗聴」
通信傍受(盗聴)法案に反対するインターネット利用者でつくる
「盗聴法成立阻止ネットワーカー連絡会」などは26日、「警察が
インターネットを盗聴した場合、会話だけでなく、商取引や個人の
思想傾向までのぞき見される」などと警告する緊急リポートを、衆
参両院の法務委員あてに送付した。
リポートは、プロバイダーが管理するサーバーに、特別なプログ
ラムを組み込むなどするだけで、簡単に電子メールやインターネッ
トを警察が傍受することは可能と指摘。
「電子商取引や、診療録(カルテ)などの医療情報、図書館の利
用状況がインターネットを通じて盗み見られれば、個人の健康状態
や読書の傾向まで把握されてしまう」と警告している。
さらに、取り出した記録に手を加えたり、コピーしても全く痕跡
が残らないため、仮に電子メールを捜査員が勝手に書き換えても、
チェックのしようがないなどと指摘、電話とは違った問題が潜在し
ているとしている。
連絡会の池田荘児さん(32)は「計り知れない影響が出るイン
ターネットへの問題が、国会で全く議論されていない。このまま法
案が通っていいのでしょうか」と話している。 (了)
[共同 5月26日] ( 1999-05-26-18:05 )