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大阪新聞990511
日本船虐殺の危機
東南ア、海賊標的 ３０社被害
東南アジアの広い海域で日本船を狙った海賊行為が急増していることが１１日までの日本財団（曽野綾子会長）のアンケート調査でわかった。
調査は国際航路を持つ日本の海運会社１６１社を対象に実施。その結果、平成６年からの５年間で、回答した８７社の約３分の１に当たる３０社（被害件数６６件）が海賊被害に遭っていた。
平成９年は前年比８件増の１５件、１０年は２０件と急増。今年も３月末までにすでに7件発生し、とくにマラッカ・シンガポール海峡で多くなっている。
その手口は標的の船に横付けし、船内に乗り込んで金品を奪うなど、昔のバイキングと同じだが、無線や自動小銃、果てはロケット砲で武装するなど装備は近代化しているという。
このうちの１件は、昨年、日本の海運会社が運航していたパナマ船籍の貨物船が消息不明になり、今年に入り中国で別の船名で発見された「テンユー号」事件。積み荷は売り払われ、１４人の外国人乗組員は殺害されたとみられている。
ところが、日本の海運会社の海賊対策ほとんど“丸腰”状態。外国籍船では乗組員の銃器携行が可能だが、「海賊を刺激しないことが重要」（日本郵船）との判断から、銃器による防衛は見合わせているという。
同財団の曽野会長は「日本人が殺害されたケースがないので、国内では海賊問題に対する社会的関心度も低い。しかし、いつテンユー号と同じ事件が再発するかわからない。関係者が連携して対応することが重要」と話し、７月に関係者による対策会議を立ち上げる計画だ。
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