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回答先: 国連でのUFO演説ほか 投稿者 SP' 日時 1999 年 5 月 11 日 16:13:19:
国連特別政治委員会でＵＦＯ実写フィルム上映 報告／冨川正弘 (『UFOS & SPACE』No.43、1979年２月号)
夕焼け空をバックにオレンジ色に輝くUFOが尾を引いて飛行していく。
「……これは日本のNHKのプロカメラマンが撮影したものです……ほぼ同時刻にこの西隣の都市でも同様の物体が撮影されました……今、鳥が画面を横切りましたね……」
ナレーションをするハイネック博士のかん高い声が議場に響いた。
ここはニューヨークの国連本部。特別政治委員会の会場に特設された大スクリーンには、NHK富山支局の松木カメラマンが撮影したUFOフィルムが映し出され、世界150カ国からの国連代表、傍聴席に詰めかけた各国記者や一般参観者たちが固唾を飲んで画面を見守っている。
この歴史的な瞬間に立ち会っている筆者の脳裡には、今映し出されているフィルムをNHKから借り出すために奔走してくださった荒井欣一氏やユニバース出版社の方たちの顔が浮かび、思わず興奮が走る。
「日本の皆さん、見てください！ ついに実現しましたよ！」
●UFOフィルムと科学者の証言
1978年11月27日、グレナダ国政府はついに、策33回国連総会第35回特別政治委員会において、UFO実写フィルム／スライドを上映することに成功したのだ。
当日の国連特別政治委員会（議長エスカランテ氏−コスタリカ）は、午前11時から午後４時15分までの会議時間を全てグレナダの上程したUFO案件の審議にあてた。
グレナダ代表団は、ますゲーリー首相自ら演説を行い、「国連宇宙平和利用委員会に３人のUFO専門家グループを設置し、各国から国連事務総長へ提出されるUFO関係報告や提案に基づき、国連でのUFO研究のガイドラインを検討させ、来年（1979年）の第34回国連総会で報告させよう」という内容の新しい決議案を読み上げた。（このように、たとえ小国とはいえ、一国の首相が特別政治委員会に出席して発言するということはあまり例がなく、UFO案件に対するゲーリー首相の並々ならぬ意気込みが感じられた。）
次にフライデー文部大臣が立ち、1977年のアカプルコでの国際UFO会義において全会一致で決議されたように、グレナダはUFO案件に関し世界中の多くの科学者たちからの支持を得ているので、今日は議長のお許しを戴いて、数人の著名な科学者の方たちに、グレナダ代表団の一員という資格で、UFO研究の必要性を証言して戴きたいと発言、議長の許可により、アレン・ハイネック博士（天文学者）、ジャック・バレー博士（天体物理／統計学者）、ラリー・コイン中佐（米国陸軍パイロット）、スタントン・フリードマン氏（原子物理学者）等が次々に証言を行った。
当日証言を予定されていたゴードン・クーパー氏（米国の元宇宙飛行士・退役空軍大佐）は急用で出席できなくなったため、フライデー文部大臣がクーパー氏からの手紙を読み上げた。
冒頭に書いた歴史的なUFO実写フィルム／スライド（リー・スピーゲル氏制作）の上映は、アレン・ハイネック博士のナレーションにより、時間にして約15分間ほどであったが、ちょうど昼休みの直前に行われたため、昼食時は今見たばかりのUFO映画の話題で持ちきりとなった。某国の代表団員は筆者に「あの日本からのフィルムで、UFOが山の向こうに消えていく場面はとても印象的だったですねえ」と感想を打ち明けてくれた。
また、昼休みを利用して行われた記者会見では、各国からの記者が多数詰めかけて大変な混雑ぷりとなり、グレナダのUFO案件に対する関心の深さを物語っていた。（筆者の知り合いのある記者は、日本から園田外相が国連に来て記者会見した時でも、この３分の１ぐらいしか集まらなかったなあ、としきりに感心していたほどである。）
ゴードン・クーパー氏の手紙も含めて５人の証言の中ては、自分自身の驚くべき体験を軍人独特の率直な態度で話すコイン中佐（しかも、現役の米国陸軍の軍人である）の証言が迫力に満ちていたし、合理的で説得性に富むフリードマン氏の証言に頷く人も多かったように見受けられた。また、元宇宙飛行士の証言ということで、ゴードン・クーパー氏の手紙もマスコミ関係者の注目を集めた。
●柔軟な態度で臨むグレナダ政府
グレナダ代表団の証言が全て終わると、フライデー文部大臣が立ち、ただいまの科学者たちの証言とフィルム／スライド等を参考にして、グレナダの決議案をご検討戴きたいが、各国とも検討の時間が必要であろうから、採決は後日で構わない、もしグレナダの決議案に対して何かご提案があればどんどんお聞かせ戴きたい、グレナダは柔軟な態度で対応する用意があると訴えた。
次にリベリアのタブマン代表が発言を求め、今日行われた証言は大変すばらしく、UFO案件は非常に興味深い問題なので、各国代表団が今日の証言を充分に研究できるよう、各証言の全文をプリントして各国代表団に配布して戴きたいと要求、エスカランテ議長はこれを採択し、グレナダの決議案については、「さらに協議のうえ、後日再審議」ということで閉会を宣言した。
グレナダがこのように決議案の採決を急がず審議を先に延ばしたのは、この日の証言全文がプリントされ、各国代表団の手元に配布されるのを待ち、これまでUFO問題に関しては情報も乏しくあまり関心を示していなかった発展途上国（国連の票数から見ると圧倒的多数を占める）がUFO問題の重要性を充分認識してくれるための時間を稼ぎ、舞台裏でこれら諸国の支持を取りつけられるよう根回し工作を展開するためと、UFO案件に否定的な態度をとっている大国、特に米国及びソ連との間で、妥協できそうな決議案を相談するためである。
グレナダはカリブ海に浮かぶ小国で反共を旗印にしているから、米国や旧宗主国の英国と激しい対立関係になることは望んでいないので、UFO問題に関しても米国との妥協点を見つける政治的配慮が必要なわけである。
一方、地球を回る軌道上にスパイ衛星や攻撃用衛星が多数飛び回っている今日では、超大国の軍事機密と、UFOに関する極秘資料とは非常に密接に絡みあっているので、米国やソ連がこれまで集めた極秘情報の公開に発展しかねない国連でのUFO研究機関の設置に難色を示している理由も容易に推察することができる。（この点からすると、今回、現役の米国軍人であるコイン中佐が形式上では個人の資格でグレナダ代表団に加わったということになっていたにしても、国連で発言することをよくも米国政府が許可したものだと筆者は驚いている。）
次回の特別政治委員会の審議でのグレナダの健闘を切に祈る次第である。
なお筆者は、特別政治委員会に日本代表として出席された緒方貞子国連公使や国連本部の公報関係の総責任者という重要な職務にある赤谷源一国連事務次長にもお会いし、UFOに関する資料を多数お渡しして、UFO問題に対する正しい認識と、グレナダのUFO決議案に対する日本政府の積極的な取り組みをお願いしてあるので、次の特別政治
委員会での日本の動きが大いに期待される。
日本の研究者諸兄も、日本政府、外務省などに大いに働きかけて戴くようお願いしたい。（また、残念ながら今回の国連でのUFO写真展示には含まれなかったが、日本のUFO研究者諸兄から多数の貴重なUFO写真や資料をお送り戴いたことに、誌上を借りて感謝いたします。）
グレナダで政変
国連ＵＦＯ運動に衝撃！ ■冨川正弘 (『UFOS & SPACE』No.46、1979年５月号)
３月13日、グレナダでクーデターが起こり、ゲーリー首相の政府が倒され、新しい左翼政権が樹立された。３月12日、ゲーリー首相（56歳）は、フライデー文部大臣と共に国連に出席のためニューヨークに到着したが、革命派はゲーリー首相の留守中を狙ったらしく、３月13日早朝クーデターを決行した。
AP、ロイター、ニューヨーク・タイムズなどの報道を総合すると、左翼指導者モーリス・ビショップ氏（33歳）に率いられた「人民革命軍」は、３月13日未明、兵営、警察署、空港などを襲撃し、グレナダ放送局を占拠、警官隊に降伏を呼びかけた。革命軍は米国やヨーロッパから密輸入されたサブマシンガンなどの武器で武装しており、少なくとも警官１人が死亡、軍人１人が重傷を負ったといわれており、閣僚４人も自宅で逮捕された。
隣のバルバドス島で傍受された「自由グレナダ放送」によると、午後４時過ぎには人口11万人のグレナダ全島が制圧され、「グレナダ新革命政府」が樹立された模様である。
グレナダは1974年２月７日、イギリスから独立、独立以前から勢力を築いていた統一労働党のサー・エリック・ゲーリー氏が首相に就任、圧倒的な勢力を誇っていたが、ゲーリー首相に敵対するジュエル運動と呼ばれる反政府運動も活発に行われていた。
今回のクーデターの指導者ビショップ氏は、キューバの共産革命指導者、故チェ・ゲバラを深く尊敬しているといわれており、キューバに続きカリブ海に出現した左翼政権にアメリカがどう対処するか注目される。
３月15日現在、グレナダ全島には「夜間外出禁止令」が敷かれ空港は閉鎖されており、グレナダ新革命政府はアメリカ政府に対してゲーリー首相の身柄引き渡しを要求しているが、グレナダに滞在中の約1000人のアメリカ人観光客、学生らの安全は保証しているという。
一方、ニューヨーク滞在中に国元での突然のクーデターで足元をすくわれたゲーリー首相は、さっそく国連、アメリカ、イギリス、カナダなどに対して、グレナダの唯一合法政権であるゲーリー首相の復権を援助してくれるよう要請すると共に、必死の巻き返し工作を始めているが、前途は多難な模様である。
筆者はクーデター発生の報に驚き、さっそくニューヨークのグレナダ代表部を訪れてみたが、留守番役の職員が２、３人不安気な表情で座っているだけで、どこか秘密の場所で今後の対策を練っているであろうゲーリー首相やフライデー文部大臣には面会できなかった。
さて、今回のこのグレナダの政変は、ゲーリー首相やグレナダ国民にとって一大事であることは勿論だが、世界中のUFO研究者たちにとつても一大事である。
ゲーリー首相の勇気ある努力で、世界の歴史始まって以来初めて国連の場で正式にUFO問題が討議され、きたる６月には、いよいよ宇宙平和利用委員会においてUFO問題が審議されるというところまでこぎつけたというのに、今ここでゲーリー首相が失脚してしまったのでは、せっかくの国連でのUFO運動も大打撃を受けてしまうわけである。
CIAのUFO秘密文書が公表され、アメリカ政府のUFOに対する深い関心が明らかにされ、またイギリス上院においても英国史上初めてUFO問題が討議され始めた今日、国連でのグレナダの健闘が切に期待されていた矢先の今回の政変であるので、グレナダ政界でのゲーリー首相のカムバックが大いに期待されるところであるが、現実は厳しいようだ。
（ゲーリー首相は、革命政府に捕まれば処刑されてしまう恐れもある。）
グレナダの革命運動の指導者たちは以前からゲーリー首相はUFOなどにうつつを抜かして人民のことを忘れていると非難してきていたから、グレナダの新政府に国連でのUFO運動の推進を期待することは不可能であろう。（この点から、今度のグレナダのクーデターは国連でのUFO討議を好まないCIAの陰謀ではないかという憶測まで流れているが、新政権が左翼であるところから見ると、ちょっと考えすぎといえる。しかし、一方で、ソ連も米国との間に極秘の協定を結んでUFO情報を世界の人々の目から隠しているという説まであるので、一概に否定することもできないかもしれない。）
しかし、翻って考えてみれば、UFO問題はひとりゲーリー首相の問題ではなく、地球人類全体の重大な問題である。ゲーリー首相が国連でUFO問題を取りあげさせる運動の志半ばにして挫折したのならば、どこか他の国が志を引き継いでリーダーシップをとってほしいものだ。
筆者は今、CUFOS、MUFONやAPROやイギリスの「フライング・ソーサー・レビュー」を通して、世界のUFO研究家たちに対し、それぞれの国の政府に国連へUFO情報を報告するよう働きかけてほしいと呼びかけているが、日本人として、やはり日本政府が率先してUFO問題に関し、国連でリーダーシップをとってくれるよう要求したいと思う。
国連外交を推進しているわが日本政府がUFO問題の重要性を認識して、大いに国連に働きかけてくれることを期待すると共に、筆者の同志である日本のUFO研究家諸兄が共に立ち上がり、日本政府に対する積極的な働きかけをして下さるよう、切にお願いする次第である。 ■
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