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◆自賠責保険、料率見直し検討へ
自動車の所有者全員に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の今後のあり方を論議する自賠責審議会(蔵相、金融監督庁長官の諮問機関)の懇談会の初会合が、二十二日開かれた。会合では、損害保険会社が自動車の所有者から受け取った保険料の60%を国に支払い、再保険契約を結んでいる現在の自賠責保険制度のあり方や、保険料率の見直しなどを多角的に検討していく方針を確認した。ただ、自賠責保険制度を巡っては、運輸省も独自に同じテーマで懇談会を開く異例の事態となっているだけに、議論の取りまとめは難航しそうだ。
自賠責保険制度は一九五五年に発足した。当時は損保会社の経営基盤が弱く、保険金の支払いが滞る恐れがあったことから、再保険制度が導入された。しかし、発足から四十年以上が経過し、損保会社の経営基盤の強化が進んだため、損保業界は「再保険制度の役割は終わった」として、自賠責保険の廃止を求めている。これに対し、運輸省は「保険金の適正な支払いを監督するには、国の関与が必要」と主張し、対立している。
(4月22日22:31) 読売新聞
あればあるでなぜか恩恵を受けたことが無い私は、いつも無駄金を払っているような気もするが、なきゃないでこれも不安である。自由化すると無保険者も増加すると思うが、万が一人身を起こされた時を考えるとなくすべきではないと思う、でももっと安くして欲しい、、