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◆日米規制緩和協議、接続料下げ促進で合意
郵政省は二十二日、ワシントンで行われた日米規制緩和協議の次官級会合で、郵政省が引き続き、NTTの接続料の引き下げを促していくことでアメリカと合意したと発表した。
アメリカは、外資系通信会社などが日本市場に参入する際に、市内回線網を事実上独占しているNTTに対して支払う回線接続料が、「アメリカの二倍から五倍の高さで、コストに基づかない不合理な料金設定だ」と主張し、六月四日までに合意できない場合、世界貿易機関(WTO)提訴や制裁措置も辞さない構えを見せていた。
これに対し、日本は接続料は段階的に引き下げており、二〇〇〇年度中にはコストの算定方法を見直して接続料を大幅に引き下げることを説明した。その結果、九九年度については「郵政省は引き続きNTTの接続料の引き下げを促進する」と、共同現状報告に盛り込むことで決着した。
交渉にあたった長谷川憲正郵政審議官は「日本側の主張をあまり変えずに合意することができた」と語っており、アメリカ側が譲歩する形での決着となった。
(4月22日22:47) 読売新聞
アメリカの圧力にはやはり勝てないのか、でもそのおかげで携帯電話(モトローラの圧力)も身近なものになったばかりか、新しい情報端末も生まれました。企業にとっては痛い事ばかりだが、一般の消費者にとってはメリットの方が多いような気もする、(大型二輪免許、ハーレーダビットソンの圧力)、遺伝子改良された農作物や薬品付けの食べ物はやめてもらいたいけど、、