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回答先: サバイバル2000 投稿者 たけしくん 日時 1999 年 2 月 24 日 11:51:35:
米上院特別委が2000年問題でパニック回避呼びかけ
コンピューターの「2000年問題」に関する米上院特別委員会は2日、米
国と各国の対応をまとめた報告書を発表した。「米国が全国規模で経済、社会
的にまひすることはない」との見通しを示し、パニックに陥らないよう呼びか
けつつ、医療機関や中小企業、地方自治体などを中心とする「局地的な混乱」
の恐れがある、と警告した。日本の金融機関については「大半が緊急対策づく
りや顧客への影響評価をしていない」と批判している。
特別委のベネット委員長(共和)とドッド副委員長(民主)は、1年がかり
の報告書を発表する会見で、コンピューターの誤作動とその影響について「実
際に問題が起きるまでは最終結論を出せない。調査は天気予報のようなもの
だ」と予測の難しさを認めた。ただ、米国内の状況は「道に例えれば、でこぼ
こはあるが、陥没には至らない。ハルマゲドン(世界の終末)ではない」と強
調した。
報告書は、(1)最も対応が遅れているのは医療機関で、機器が故障して手
術室が使えなくなる危険がある(2)米国が石油を輸入しているサウジアラビ
ア、ベネズエラ、ナイジェリアは対応が米国より1年から1年半は遅れている
ため、石油供給に支障が出る恐れがある(3)食糧を買いだめする必要はない
が、一時の混乱に備えて、多少の水や缶詰、銀行の預金記録などは手元に置い
ておいた方がいい、と指摘した。
報告書は「諸外国では深刻な打撃が起こりうる」と述べ、「一部の国同士の
航空や貿易に混乱が生じる可能性がある」との懸念を示した。ベネット氏は
「政治、経済が不安定な国では、経済混乱が社会不安に発展する恐れが中程度
ある」と語り、南米、アフリカ、アジアで経済面の影響に不安がある、と指摘
した。
主要国のうち、日本、中国、台湾、ドイツ、メキシコについては、取り組み
が米国より9カ月から2年は遅れている、と警告した。とくに、日本には「金
融機関の過小評価ぶりを見ると、他の分野ではもっと遅れているのではない
か」と記している。