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ＹＳ／２００１．１２．１８
ビッグ・リンカー達の宴（うたげ）−７
■アメリカ・ブロードバンド戦争
今回の同時多発テロを契機に日本でも軍備拡充か縮小かの議論
が巻き起こっている。議論の重要性は認めるものの、この種の議
論を好む方に共通するのは時代認識の欠如である。急速に時代が
変化する中で、安全保障上における情報通信分野での覇権確立が
最もホットなテーマとなっている。もとはと言えば、湾岸危機に
おける日本批判のトラウマも情報発信能力に致命的な問題があっ
たためである。この主戦場の最新動向を見ていきたい。ここでも
日本勢の姿は全く見えないことを最初にお知らせしておく。
これまで見てきたとおりラザード・グループは、一貫して民主
党クリントン政権を支持し、資金的な援助も行ってきた。昨年ラ
ザードを去った元上級経営幹部スティーブン・ラトナーも民主党
ゴア候補の財政アドバイザーを務め、ゴア政権が誕生していれば
財務長官就任も噂された人物である。
ラトナーは、１９８９年にモルガン・スタンレーからラザード
・フレールに転身し、メディア＆コミュニケーショングループを
設立、以後ベルテルスマン（ドイツ）、ニューヨークタイムス、
パラマウント、ＡＯＬ、タイム・ワーナーなど大手メディア企業
を相手に実績を残してきた。そしてそのひとつが、コムキャスト
である。
今年１月１０日、コムキャストはパリから戻ったばかりのフェ
リックス・ロハティンの社外取締役就任を発表する。これは、明
らかにＭ＆Ａ戦略強化のためである。
１９９９年３月、コムキャストは、４８６．３億ドルで業界４
位のメディアワンを買収すると発表する。ところが、これに待っ
たをかけたのがアメリカ最大の総合通信事業者ＡＴ＆Ｔであった。
「総合サービス・プロバイダー」をめざすＡＴ＆Ｔは、企業規模
にモノを言わせて５４０億ドルを提示し、買収合戦が繰り広げら
れるが、最終的にコムキャストは敗北することになる。
ＣＡＴＶはＡＴ＆Ｔが独占するのではとの観測が流れたが、今
年に入って形勢が逆転する。ＡＴ＆Ｔはマイケル・アームストロ
ング会長が就任した１９９７年以後、ＣＡＴＶの拡大路線をひた
走り、惜しげもなく買収に費やした金額は１０００億ドルを超え
る。しかし、巨費を投じて手にした回線の多くは老朽化が進み新
たな投資が必要だった。加入世帯数１５００万、シェア２２％の
巨大勢力は規模の利益を出す前に債務が膨張し、株価低迷と過剰
負債に苦しみ、ＣＡＴＶ事業の事業分離を決断せざるをえない状
況に追い込まれる。
ここで再度登場するところが、フェリックス・ロハティンらし
い。
今年７月、コムキャストは、ＡＴ＆ＴのＣＡＴＶ事業を総額５
８０億ドル（負債引き継ぎを含む）で買い取るという買収提案を
行う。ＡＴ＆Ｔがこれまでに投じた金額のほぼ半額の買収提案額
に対してＡＴ＆Ｔ側は「安すぎる」といったんは拒否する。
ここから巨大オークション状態に突入する。ＡＴ＆Ｔのアーム
ストロング会長の威信をかけた価格つり上げ交渉の開始である。
この買収に第４位のコックス・コミュニケーションズとＣＡＴＶ
事業でも２位につけるＡＯＬ・タイムワーナーも名乗りをあげ、
さらにはＡＯＬ・タイムワーナーの独占許さずとマイクロソフト
も参戦する異常な事態となる。
ＡＯＬ・タイムワーナーの買収が実現すればＣＡＴＶで４０％
を握ることになる。ＡＯＬはすでにインターネット接続でほぼ独
り勝ちをおさめ、豊富なコンテンツを持っている。さらに一般家
庭につながる情報インフラまで握ってしまえば、一大メディア帝
国誕生となる。
マイクロソフトも家庭分野に対して並々ならぬ情熱を注いでお
り、ゲーム機に参入したのも家庭との太いパイプの確保をめざし
たものだ。しかし、自社でＣＡＴＶを運営するノウハウに乏しい
ため、コムキャストかコックスのいずれかが買収を決めた場合、
マイクロソフトも３０〜５０億ドルを出資し、共同買収の形にす
る戦略に出る。すでにマイクロソフトは、コムキャストに１０億
ドル、ＡＴ＆Ｔに５０億ドルの出資して大株主となっており、コ
ムキャスト優勢のまま現在もその攻防が行われている。
１２月７日付けの日経産業新聞は、この買収劇を「マイクロソ
フト」対「ＡＯＬ・タイムワーナー」の代理戦争と書いていたが、
ビベンディ・ユニバーサルの存在を忘れているようだ。
■ブロードバンド戦争とＦＣＣとパウエル親子
このＡＴ＆ＴのＣＡＴＶ事業売却をめぐり、米メディアも報じ
ない側面を紹介しよう。
１９３４年の連邦通信法によって設立され、ラジオ、テレビ、
通信、衛星、ケーブルテレビを用いた州及び国際間の相互的なコ
ミュニケーションを管轄しているのが、ＦＣＣ（連邦通信委員会）
であり、直接議会に対して責任を持つ政府から独立した連邦機関
となっている。
今回の買収劇には、このＦＣＣが大きく関係している。これま
で１社が所有する放送局の放送到達範囲は全視聴世帯の３５％以
内としてきたが、今年３月に下された「ＣＡＴＶ事業者の所有規
制は言論の自由に反する」という違憲判決により、この上限を引
き上げようとする動きも出ている。
ブッシュ政権誕生後、通信分野でも相次いで規制緩和策が打ち
出されており、こうした動向が今回の買収劇を加速させる結果と
なっている。
ブッシュ政権が任命したＦＣＣの委員長はマイケル・パウエル
である。ＡＯＬの取締役であったパウエル国務長官の息子である。
ＡＯＬもブッシュ大統領に対して巨額の献金を行ってきた。この
ためこの買収劇もＡＯＬ・タイムワーナーが巻き返してくる可能
性を指摘するメディアもある。ところがこのマイケル・パウエル
は、父親同様不思議な存在である。
マイケル・パウエルは、確かに共和党支持者であるが、ＦＣＣ
の議長に任命されたのはクリントン政権時であり、民主党とも深
いおつき合いがあるようだ。出身はオメルベニー＆マイヤーズ法
律事務所のワシントンオフィスである。
ブッシュ・ゴア天下分け目の決戦となったフロリダ州開票作業。
ブッシュ陣営を率いたカーライル・グループの上級顧問ジェーム
ス・べーカー（財務長官、国務長官を歴任）もベーカー・ボッツ
法律事務所のシニア・パートナーである。
対するゴア陣営を率いたのが、ウォーレン・クリストファーで
あった。ウォーレン・クリストファーは、クリントン政権の国務
長官（１９９３〜９７）であり、マイケル・パウエルが在籍した
オメルヴニー＆マイヤーズ法律事務所のシニア・パートナーであ
る。共に国務長官を経験した弁護士の一騎打ちとなっていたので
ある。
オメルベニー＆マイヤーズ法律事務所の拠点はロサンゼルスに
あり、もうひとりのシニア・パートナー、ウィリアム・コールマ
ン元運輸長官（フォード政権−１９７５〜７７）もゴア候補を支
持した。
ウォーレン・クリストファーは、かってはロッキードの取締役
を務め、一方ウィリアム・コールマンは、チェース・マンハッタ
ン・バンクの取締役を務めていた。そしてふたりともパン・アメ
リカン航空（パンナム−１９９１年操業停止）の取締役であった。
従ってロハティンとは長いつき合いのようだ。
そしてもうひとりこの買収劇の鍵を握る人物がいる。
★メモ−−「日本版ＦＣＣ」について
政府のＩＴ戦略本部（本部長・小泉純一郎首相）は１２月６日
の会合で、米ＦＣＣ（連邦通信委員会）のような独立競争監視機
関の設置の検討も含めた改革案の議論を行う。どうやら情報通信
分野の規制・監督機能強化を行いたいようだが、これは全く時代
に逆行するものである。
国際戦略コラム
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。