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12・21午前NHK衛星1で放送された「ABCワールドニュース」は、9・11同時多発テロの犠牲者家族向けの補償金支払いのために創設された60億ドルの特別基金に対して遺族から不満と疑念が噴出していると報じた。
60億ドル特別基金はブッシュ政権が創設したもので、「遺族が9・11同時多発テロの件でテロリスト以外を訴えないことを条件に支払う」ことになっているという。
支払金額は、「未婚の場合で30万ドル(約3,840万円)」、「既婚の場合で50万ドル(約6,400万円)」となっており、ともに、他から受け取る保険金と年金を合算したものが差し引かれるという。
このような算出方法であるため、高所得者はほとんどが0ドル(連邦政府からの補償金はナシ)になるという。
[噴出している問題点]
● このような補償金を政府が支払うということ自体が極めて特殊な事例
● このような前例を支持する人は誰もいない
● このような補償金の支払いで政府が私たちのことを忘れ去るのならテロリストの勝利
そして、連邦政府は、不満があるのなら30日以内に不服申し立てが出来るし、嫌な場合は訴訟もできると言っているという。
訴訟は時間もかかるので、連邦政府の言いなりでお金を受け取ろうと思っている人も多いようです。
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★ 9・11に関しては、航空会社やWTCの所有者そして空港セキュリティに責任がある連邦政府などを訴えるようなことはさせない、という性格のもののようです。
ちなみに、現在分かっているWTCの死亡者数は2,922人なので、60億ドルを平均的に分配すると200万ドル(約2億5千6百万円)になります。
航空会社や航空機メーカーには多額の補助を行っても、普通の個人にはできるだけ支払いたくないというブッシュ政権の考え方がミエミエです。
基準金額で多いほうの50万ドルを2922人に支払っても、14億6千万ドルぐらいにしかならないんだから、余剰の35億ドル強のお金はどうなるんでしょうね。
このようなかたちで補償金の受け取った後で9・11空爆テロの真相がわかっても、“条件”を盾に遺族の怒りを抑え込むつもりだったりして...