2・8深夜にNHK衛星1で放送された英語メイン放送「NEWS WATCH」で、総務省が発表したという「消費者信頼度調査」の結果が報じられた。
「消費者信頼度調査」は、昨年11月から始まったもので、東京で463?名ほどを対象に、半年後の生活がよくなると思うか悪くなると思うかと問いかけた調査のようである。
公表データを確認しようと思って総務省統計局のサイトにいってみたが、「消費者信頼度調査」のデータは公表されていなかった。(なぜなの?)
「消費者信頼度調査」の1月の調査結果として、信頼度は41.3ポイントで12月時点より2,3ポイント上昇したと報じた。
ここまでは、この経済環境下でそりゃあおかしんじゃないの話なのだが、ちょうど24時間近く前(2・8午前1時過ぎ)からNHK衛星1で放送された「香港ATVニュース」が、同じ「消費者信頼度調査」を中国・シンガポール・台湾・日本・香港の調査結果を比較するかたちで報道しており、そこで報じられた調査結果とまったく値が違うのである。
記憶に頼るが、「ATVニュース」は、消費者の信頼度の上がっているのは中国(上海・広州などの沿海都市)のみで54ポイントと紹介し、シンガポールが40数ポイントで台湾が30数ポイントと順次地図にポイント値を表示し、日本は20数(たぶん21.3)ポイントで香港は最悪の10数ポイントと表示し、香港経済の先行きに不安が広がっていることを指摘した。
公表の時期と調査名称から、「NEWS WATCH」と「香港ATVニュース」が取り上げた「消費者信頼度調査」は、同じ調査なのではないかと考えている。
だとしたら、総務省統計局は、経済状況がよくなると国民が思っているように見せかけるために、調査結果を改竄して公表したのではないかと疑わざるを得ない。
1月調査の“41.3ポイント”がでっち上げで、「香港ATVニュース」が報じた“20数ポイント”のほうが正しい調査結果だとしたら、「消費者の信頼度」は、12月から1ヶ月で20ポイント近くも急落していることになる。
総務省職員の方が読まれることがあったら、すぐに調査して、真偽のレスをお願いします。
NHKの『ペイオフ解禁に関してデッチ上げ「世論調査」』といい、この国の政府やメディアは、国民を舐めきりながら“自国破壊活動”をしていると考えざるを得ない。
[参照]
『【“公共放送”NHKの大犯罪】ペイオフ解禁に関してデッチ上げ「世論調査」を放送 [NHKBSニュース50]』 http://www.asyura.com/sora/hasan5/msg/1057.html
(NHKの関係者は誰もこのサイトを読んでいないのだろうかね。こんな重大な疑惑を書かれてしまっているのに、NHKの反論がないだなんて...)