2・6午前NHK1で放送された「ABCワールドニュース」は、連邦議会上院で開催されている「エンロン破綻問題」の公聴会に、グリーンスパンFRB議長、オニール財務長官、ピット米証券取引委員会委員長が揃って出席したことを報じた。
そのなかで、「エンロン破綻問題」の原因と再発防止を問われた3人は揃って、「米国は、金融知識の強化が必要」と答えた。
これに対して、アラバマ州選出のシェルビー上院議員は、「金融PHPならエンロンの破綻を予測できたのか?」と質問し、ピットSEC委員長は、「エンロンの場合はそれでもダメだっただろう」と答えた。
番組は、米国民への調査結果として、
● インフレの基本概念を知らない 63%
● 株式市場には自分の損失を補ってくれる組織があると誤解している 66%
● 株式を分散投資すれば損をしないと誤解している 45%
とレポートした。
※ 「株式市場には自分の損失を補ってくれる組織がある」と思って正しいのは、インサイダーだけである。本当は、「株式市場は自分のぼろ儲けを支えてくれる仕掛けがある」というものだけれどもね。
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★ 出席していた大物3人は、「エンロン破綻詐欺」の共犯者である。そういう人間たちに、もっとお勉強すれば大丈夫とは言われたくない。
彼らは、「騙されるバカが悪いんだ」と言いたいのを、別の言葉で置き換えているだけである。
「エンロン破綻問題」は、このような3人(他にもいっぱい)をあらゆる公職から追放して責任を追及し、裁判にかけた後で資産を没収し(エンロン幹部も)、被害者に分配するしかないだろうね。
米国では、「企業の不正会計疑惑」で株式市場が下落しているという。でも、どうして「企業の不正会計疑惑」で株式保有者が売りに走っているとわかったんだろうね。みんがそう言いながら売り注文でもしたのかね。
この話は順序が逆で、景気が悪くなりそうだ(自動車販売が急減の報道あり)と判断して保有株を売る人が増えた好機をつかまえて、「企業の不正会計疑惑」で株式市場が下落していると報道させたのである。
ということは、世界の強欲者が、「エンロン破綻詐欺」を全銘柄に押し広げて、株式市場全体を暴落させたいと思っているということである。
暴落の過程でぼろ儲けし、最後にはごっそり買い戻すという「エンロン破綻詐欺」と同じ手法である。
これじゃあ、日本の経済はひとたまりもないだろう。