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01/24 16:20 全国統一のチェック体制 住基ネット稼働で安全対策 内政10
共同
総務省は二十四日、すべての国民の住所、氏名など個人情報を行
政機関のコンピューターでつなぎ、効率化を図る目的で八月から稼
働する住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)のセキュ
リティー対策基準を決めた。
各自治体の副知事、助役を想定した総括責任者の配置やセキュリ
ティー会議の設置、データ保管室への入室者の限定と入退室者の管
理など、全国の自治体が同じレベルのチェック体制を維持できるよ
うにし、データ改ざんといった犯罪の防止やシステム障害に備える
。
都道府県で構成する住基ネット推進協議会は、来月告示される同
対策基準を基に、モデルとなる詳細な組織・管理規定と地震や火災
など緊急時の対応マニュアルを作成。六月をめどに各自治体に示す
。
同対策基準では(1)日常的な運用や緊急時など段階に応じたセ
キュリティー対策を監査によって常に評価(2)データ漏えい時に
はシステム停止も可能とする行動計画の策定―などを求めた。
システムの保守点検を行う委託業者に対しては自治体と同じ対策
を実施させ、自治体が監督する。委託された業者がさらに他の業者
に請け負わせる再委託は、個人情報が含まれる場合があるため制限
が必要との判断を示した。
(了) 020124 1619
[2002-01-24-16:20]