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世界中で低下する報道の自由
（１月３日）
イヴ・マリー・シャネル著
【ポルトープランス、ハイチ―IPS】
昨年取材中に死亡したジャーナリストの数はわずかに減少したものの、報道の自由は低下している、とパリに本部を置く「国境なき記者団」（RSF）が発表した。
今週発表されたRSFの年次報告書によると2001年に取材中に死亡した記者は前年の32から1人減ったが、489人が警察に拘束され、その数は2000年の329人から5割増加。さらに、ジャーナリストに対する攻撃、脅迫は一昨年の510件から716件に急増した。RSFによると、2002年1月1日現在、刑務所に収監されていたジャーナリストは世界中で約110人。1995年以降減少傾向だったのが、昨年急増した。検閲を受けた報道機関も2000年の295から昨年は378に増えた。RSFは全世界人口の約3分の1は報道の自由が全くない国に住んでいるとしている。報道の自由を公約した政府は非常に少なかったが、なかでも、バングラデシュ、エリトリア、ハイチ、ネパール、ジンバブエで状況が悪化した。
RSFによると、昨年死亡した31人のジャーナリストのうち15人は民兵または武装集団により殺害されたほか、技術者や事務職など10人の報道サポートスタッフも犠牲になった。
昨年ジャーナリストにとって最も危険な地域は31人のうち14人が死亡したアジアだった。なかでも、米国による反テロ戦争の舞台となったアフガニスタンでは8人の特派員が取材中に命を落とした。
中国では日刊紙「Gejie Daobao」のフェン・ザオシャ記者が2001年1月15日北京の南西陜西省でのどを切られ死亡しているのが発見されたが、警察は自殺として捜査を早々に打ち切った。しかし、家族、同僚、現地の報道機関団体は同記者は現地の政治家がマフィアとつながっていたとする一連の記事を書いたため殺されたと主張している。
南北アメリカでは10人のジャーナリストと10人のサポートスタッフが殺害された。小国ハイチでは12月3日にラジオ・エコー2000の報道部長ブリグノル・リンドー氏が暴徒により暗殺。リンドー氏は野党メンバーに出演依頼した後、与党役員から殺害の脅迫を受けていたという。
米国では9月11日のニューヨーク世界貿易センターでのテロ事件で1人のジャーナリストと8人の技術スタッフが命を落とした。さらに1人の米国人記者が炭そ菌で汚染された差し出し人不明の手紙によって死亡した。
コロンビアでは3人のジャーナリストが殺害された。
ヨーロッパでは7人の報道関係者が殺された。北アイルランドでは週刊サンデー・ワールド紙のマーチン・オヘーガン氏が9月28日ベルファースト近郊の自宅前で殺された。愛国派武装集団「赤い手の擁護者」が犯行声明を発表。そのなかで同氏は愛国派を侵害する罪を犯したと述べた。
一方、アフリカと中東では職務上で命を落としたジャーナリストはいなかった。
このほか、27人のジャーナリストの死亡が調査中だが、今のところ職務との関係を示す証拠はないとRSFは言う。RSFによると、ほとんどの殺害事件が解明されないまま、犯人は捕らえられることなく迷宮入りに終わる。
2000年4月に起きたハイチのラジオ・ハイチ・インター局長ジャン・ドミニク氏の暗殺もそうした未解決事件のひとつだ。リンドー氏の暗殺者も犯行を公に認めたにもかかわらず、いまだに逮捕されていない。いずれの事件もハイチの与党ラヴァラス党の関与が疑われている。
同様の未解決事件はスリランカとウクライナでも報告されている。その一方、多くの政府は自分の考えをはっきり述べるジャーナリストを拘束することには熱心に取り組んでいる。なかでもイランとビルマ（ミャンマー）はそれぞれ18人のジャーナリストを拘留。さらに中国では12人、エリトリアでは8人、ネパールでは7人が投獄された。
政党が手下を雇ってジャーナリストを攻撃することもさかんだ。バングラデシュでは130人以上のジャーナリストがそうした者に襲われた。コロンビアでは少なくとも30人以上が被害を受けた。
イスラエルの占領地域では8人のジャーナリストが銃により負傷した。RSFの調査によると、大半の負傷はイスラエル軍の銃弾によるものだった。
検閲も頻繁に行われている。RSFはなかでもトルコの状況がひどいと非難している。さらに、ジンバブエ、キューバ、リベリアでは外国人ジャーナリストが標的にされたり、追放されたりしている。また、ビルマ、中国、北朝鮮、サウジアラビア、ベトナムでは外国人特派員は常時監視下におかれ、アルジェリア、イラク、リビア、パキスタンなどは日常的に外国から訪れるジャーナリストにビザの発給を拒んでいる。
同時多発テロはまた報道の自由を規制する方向に働いている。新しく施行、または提案されている反テロ法制は情報の自由な流通を阻害するおそれがある、とRSFは警告する。カナダと米国では匿名の情報源とインターネット・ユーザーのプライバシーを保護する措置を見直す動きがある。さらに、米国とイギリス政府は自国のメディアに対し、伝統的な監視役をつとめるかわりに、政府の言うことに従うよう要請している、とRSFは述べている。
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