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警察庁が、電子メールを傍受できる「仮メールボックス」という装置を、来年4月以降、14都道府県警に配備することが28日、分かった。昨年8月に施行された通信傍受法に基づくもので、電話やファクスとともに、メールが犯罪捜査で見逃せない存在になったことが背景だ。米国でテロ対策法が成立するなど、世界的に捜査当局のインターネット監視が強まるなか「知らないうちに一般市民のメールが盗聴される危険がある」と懸念する声も上がっている。
同庁によると、仮メールボックスは、ネット接続業者(プロバイダー)の通信設備につなげて、電子メールを記録するコンピューター。