投稿者 あっしら 日時 2001 年 12 月 03 日 21:09:04:
(回答先: 「パレスチナの空爆」を口にすらしないアメリカ 投稿者 ごろた石 日時 2001 年 12 月 03 日 20:17:48)
パレスチナ自治区と言っても、イスラエルからの入植者(軍に保護された盗賊)が多数入り込んでおり、常にイスラエル軍部隊が活動しています。
有刺鉄線を張り巡らせ、入植者も武装していますが、軍隊がいないければ日々の生活もできないといった状況になっています。
だから、ブッシュ政権も「空爆」を言えないのです。それだけではありませんが、違った状況であれば、「空爆」を公言したかもしれません。
そのような“入植活動”をより強硬に推し進めてきた代表者が、かつて住宅基盤相であり、現在首相であるシャロンです。
シャロン首相は、先月ロシアを訪問したとき、プーチン大統領にもっと多くのユダヤ人がイスラエルに出国できるようにしてくれと要求しています。これは、もっと多くの土地を強奪するということを宣言しているのに等しいことです。
入植者の多くはロシア・東欧からの移民や非アシュケナジユダヤ人で、生活基盤が欲しければ頑張るんだという構造になっているわけです。アフガンにおける、米軍と北部同盟や反タリバン勢力の関係のようなものですね。
さらに言えば、パレスチナ自治区とイスラエル支配地の間には、治安維持のための広い緩衝地帯があり、パレスチナ人がイスラエル支配地に入るためには、そこを通り、さらに厳重な検問を通過しなければならない状態になっています。
イスラエルは、嫌な仕事を低賃金でやってくれるパレスチナ人がいないと国民が快適に生活できない構造になっていますから、パレスチナ人を常に排除しているわけにはいきません。
ですから、昨日のような4件の連続爆弾テロをパレスチナ人が実行するのは実に困難であり、イスラエル治安当局の怠慢も責められなければならないのです。
イスラエル支配地でパレスチナ人がテロ活動をするのは、日本人が国会のなかでテロ活動をするより難しいとも言えます。
パレスチナ自治政府にしても、自治区内をイスラエルの治安部隊が常に徘徊し、何かことが起きるたびに、イスラエル軍から警察本部などが攻撃にさらされるといいった状況では取り締まりをしたくてもできるもんじゃないでしょというのが本音です。
今は、危機的状況なので、そんなことは言ってられないという思いのようですが...。