投稿者 あっしら 日時 2001 年 12 月 03 日 20:43:11:
まあ、徴兵制に続き、なんとぶっそうなことをと言われそうですが、この頃、そんなアメリカ社会を妄想しております。
それは、ブッシュ政権が、合衆国憲法や各種法律に反する行政活動を展開していることと、９・１１空爆テロや炭疽菌テロに対して大いなる“疑念”を抱いている人々がそれなりの数で存在している可能性を根拠にした妄想です。
言論弾圧に等しい“非愛国者”狩りなどが行われない状況であれば、暗殺を志向する人はそれほど生まれないでしょうが、９・１１以降のアメリカ社会は、ある種の人々にとって耐え難いほどの閉塞感に覆われたものになっています。
アシュクロフト司法長官は、イスラム教への宗教弾圧を公言したのみならず、キリスト教や政治組織にまでその対象を広げようとしています。
合衆国憲法修正第２条（１７９１年）：「良く規律が保たれた民兵は自由な州の安全にとって必要であるから、武器を保持し携帯する人民の権利は侵害されてはならない。」とあり、アメリカは、日本でも“不思議な状況”と見られがちな「銃社会」です。
ブッシュ大統領は、国家的な危機状況においては違法な行政活動も許されるといった趣旨の発言をしています。
そういうなかで、「ブッシュ大統領及びブッシュ政権担当者は、合衆国憲法をないがしろにし、ありうべき合衆国を崩壊させようとしている国家反逆者だ」と思ってしまう人がいないとは言えないでしょう。
ブッシュ大統領の友人が経営しているとアメリカのメディアが報じているエンロンの処理が今後まともに行われなければ、その問題で怒りを爆発する人が出てくる可能性もあります。
エンロンの会長は、自分が持っているエンロン株を高値で売り抜け２６億円ほどの現金を手にしています。会長が自社の隠し債務が発覚する前に株式を売っぱらったのですから、インサイダー取引そのものです。９０ドルもした株価が３０セントほどにまで下落したエンロン株のために、老後の見通しが真っ暗になった人も多くいます。
また、エンロンの経営者は自分たちの分の退職金積み立てを現金で行っていたのに、従業員のそれは自社（エンロン）株であったために、一般従業員はわずかな額しか手にできないという状況になっています。
厖大な株式と債券を発行しているあのような巨大企業が破産法の適用を申請した今、怨さの声が吹き荒れないように、“友人”であるブッシュ大統領がエンロン問題をどう処理するかが重要問題になっていると言えます。
端的に言えば、ブッシュ大統領が、金持ちの味方で一般国民の気持ちは理解でない人間だと決めつけられる契機となる可能性があります。
このように、ブッシュ政権は、支持率の高さやメディアで報じられている内容ほどには盤石ではないのです。
ブッシュ大統領は早々に辞任し、ブッシュ政権も同時に解散してしまうほうが、それぞれの人の身のためだと思うのですが．．．。それは、アメリカ国民のためでも、世界のためでもあります。
これは、暗殺を煽っているものではなく、私の妄想が生み出した杞憂をまとめただけのものです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。