投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 23 日 17:07:35:
米下院行政改革委員会の行政効率・財政管理・政府間関係に関する小委員会は、国民 ID カードの導入に関する公聴会を開催した。公聴会では、出席者の多くが、国民 ID カードの導入に慎重もしくは反対の立場を取った。
公聴会には、Newt Gingrich 元下院議長や、Oracle からシニアバイスプレジデントの Tim Hoechst 氏など、9人が参考人として出席した。
Newt Gingrich 元下院議長、Alan K. Simpson 元上院院内幹事、Bill McCollum 元下院諜報委員会議長の元共和党幹部3人は、国民 ID カードの導入にこぞって反対した。彼らは、すでに米国で身分証明書として最も普及している、州の運転免許証の改善、偽造防止強化が重要であるとの考えを示した。
Simpson 元上院院内幹事は、州の運転免許証の偽造防止のためにバイオメトリック技術の導入を提案した。加えて、州職員が移民局（INS）と社会保障データベースにより簡単にアクセスできること、また、出生・死亡記録の信頼性を高めることなどを提案した。
McCollum 元下院諜報委員会議長は、「このような独裁国家的国民認識システムは私にとって不快」であり、「国民 ID カードと、それに伴う国民データバンクの創設は、米国の個人の自由に対する侮辱であり、全く不必要だ」と述べるなど、国民 ID カードに強い嫌悪感を示した。McCollum 元議長は、社会保障カードと運転免許証の不正使用防止策、偽造防止策こそが必要であると述べ、まずは、州ごとに異なっている運転免許証の記載内容に関して、写真、署名、指紋など、最低限の共通記載基準を作成し、各州がそれを満たすべきであるとの考えを述べた。
また、米国市民自由連合（ACLU）の Katie Corrigan 氏は、国民 ID カードを導入しても、セキュリティーは実質的に向上せず、むしろ、カードの情報を過信することにより、セキュリティーの低下につながるとの見解を示した。また、カード発行には、40億ドル以上の費用が必要であり、さらに、その管理費用も莫大なものとなるとの見通しを明らかにした。Corrigan 氏は他に、新たな人種差別、外国人差別がおこる可能性や、プライバシーの侵害、移動の自由の侵害などの可能性も指摘した。
これら、国民 ID カード反対論に対して、国民識別システムのメリットを指摘する意見も出され、また、実際に導入している国の現状説明も行われた。
Oracle のシニアバイスプレジデントの Tim Hoechst 氏 は、国民を識別する「共通識別番号（Common Identifier）」が存在した場合、セキュリティー向上や、システムの効率化が図れるといったメリットを説明し、技術的には、そういった国民識別番号システムの確立は可能であることを明らかにした。また、国民識別番号は、必ずしも新設のものでなくてもよく、既存の運転免許証を使っていくこともオプションのひとつであるとの考えを述べた。ただ、それら共通識別番号の導入を行うか否かは、議会の決断に委ねられると述べるにとどまった。
また、参考人として出席した、在米ベルギー大使館の Rudi Veestraeten 氏は、ベルギーに導入されている国民 ID カードの現状と将来について説明を行った。ベルギーでは、12歳以上の国民に ID カードが発行され、15歳以上の国民は、常にカードを携帯することが義務付けられている。今後、ベルギーでは、電子政府の実現過程において、国民 ID カードを身分証明書として利用するだけでなく、オンライン公共サービスへのアクセスにも用いる予定であると、Veestraeten 氏は語った。
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