投稿者 付箋 日時 2001 年 10 月 01 日 19:57:12:
ネット上の権利侵害、加害者の身元開示・被害者に請求権
総務省はインターネット上の著作権やプライバシーの侵害などの被害者を救うための新法案をまとめた。被害者が接続会社（プロバイダー）に加害者の身元開示を求める権利を創設、接続会社が違法な情報の削除などを怠った場合に総務相が是正を命じ、罰金を科すことができる内容。臨時国会に提出する。多発するネット上の権利侵害に歯止めを掛ける狙いだが、表現の自由との兼ね合いで論議となる可能性がある。
新法案は「インターネットによる情報の流通の適正化に関する法律案」（仮称）。情報技術（ＩＴ）の発展に伴う新たな形の権利侵害の防止や名誉棄損などの救済を確実にし、ネット社会の健全な発展を促す趣旨。接続会社のほかホームページを運営する企業や団体、個人が書き込みをする掲示板の運営者などが対象になる。2002年度中の実施を目指す。[10月1日/日本経済新聞 朝刊]
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