投稿者 mainichi 日時 2001 年 7 月 24 日 11:29:36:
◆保守
◇改革・景気
●３年以内に不良債権処理
政府主導で金融機関の不良債権処理の
問題を３年以内に解決する。これに伴う
景気後退、デフレ効果に対応する必要な
財政支出を行い、総需要を確保し、景気
の回復を図る。例えば、再建を目指す企
業への運転資金融資などの支援、債務超
過機関への公的資金投入や合併・清算、
銀行株式保有機構の創設、配当の二重課
税の廃止、整備新幹線や先端技術への集中投資など必要な公共事業の計画的な
実施。経済再建の後、本格的な財政再建により、０８年までにプライマリー・
バランスを確保する。道路などの特定財源は、事業の必要性、受益と負担の関
係などを総合的に勘案し、見直す。都市再生を目指して住環境の抜本的改善を
進め、首都機能移転は国際都市・東京の機能強化の視点から再検討する。羽田
空港の国際化を推進する。
◇雇用
●プラスの経済成長を維持する
プラスの経済成長維持で、全体として雇用の場を拡大する。在職中でも大学
や訓練施設などで必要な訓練の機会が与えられる仕組みを整える。再建を図る
企業には可能な限り失業者の出ない再建計画の立案を求め、離職させられた者
には職業能力再開発の機会を保証する。警察官、看護婦、介護職員など不足し
ている公的分野での雇用の場を拡大する。倒産企業の労働者を雇い入れる企業
には一定期間、賃金を助成する。６５歳への定年延長、再雇用制度の整備な
ど、働く意欲と能力のある高齢者の働く場を積極的に確保する。
◇福祉
●消費税は基礎年金などの財源
基礎年金、高齢者医療、介護について消費税を中心とした制度に改め、社会
保険料は抑制する。消費税はそれ以外に使わない。０５年までに基礎年金の国
庫負担を２分の１に引き上げる。低年齢児保育、延長保育など多様な保育ニー
ズに対応した保育所の整備を進め、待機児童の解消を目指す。障害のある人が
家庭や地域で通常の生活ができるよう、援助事業や福祉ホーム拡充、授産施
設・福祉工場の増設などを進める。
◇教育
●学校教育の指針に「教育憲章」
情報の提供、相談体制強化など、家庭教育を積極的に支援する。教育基本法
を見直し、日本の文化・伝統を継承し、国際社会の中で活躍できる誇り高き日
本人の育成を目指す。古今東西に通用する普遍的徳目を掲げ、人格形成の基本
となる「教育憲章」を制定、学校教育の指針とする。
◇憲法
●新憲法を５年以内に制定 現行憲法は、緊急事態での危機管理欠如、環
境問題、プライバシー保護、自衛隊認知の問題など、制定時には想定できなか
った問題が生じており、新たな視点に立って見直すことが必要。国家としての
自立と尊厳を取り戻すため、日本人自身の手で新しい憲法を５年以内に制定す
ることを目指す。
◆公明
◇改革・景気
●公共事業を５年で２０％削減
財政健全化法を０３年度から実施し、特殊
法人改革などの行政改革に取り組む。公共事
業を０３年から５年間で２０％削減する。税
金の無駄遣いをなくす「行政評価法」を制定
し、公共事業などはインターネットで情報公
開する。「地域金融活性化法」を制定し、中
小・ベンチャー企業を支援する。
◇雇用
●２兆円の「緊急対策基金」創設
「緊急雇用対策本部」（仮称）を内閣に設置し、セーフティーネット整備と
新たな雇用創出策を不良債権処理と同時並行で進める。雇用保険財政の安定化
と教育訓練給付制度の抜本的な拡充を図るため、２兆円の「緊急雇用対策基
金」を創設。大学や民間教育機関を活用した日本版コミュニティーカレッジを
創設し、２年間で４０万から６０万人規模の訓練を実施する。医療、介護、環
境など高成長が期待される２１世紀型産業を強力に推し進め、２年以内に新た
に１００万人の雇用を創出する。内訳は、介護・医療分野２４万人▽電子商取
引といったＩＴ活用ニュービジネス振興３４万人▽バリアフリーの街づくり２
２万人▽文化・観光振興１４万人――など。
◇福祉
●基礎年金の給付水準引き上げ
基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げを０２年度に実現し、給付
水準を引き上げる。痴呆性高齢者ケアのためのグループホームを１０年までに
１万カ所を目標に整備する。介護が必要になって、単身でも在宅サービスを利
用し、住み続けられるバリアフリー化住宅を１０年までに１００万戸を目標に
整備する。障害者の自立、平等、社会参加を保障する共生社会実現のため、
「障害を持つ人の権利保障法」の制定を目指す。募集・採用の際の年齢差別を
解消し、希望に応じて働き続けられる社会を実現する。
◇教育
●多様な学校へ設置基準を緩和
不登校児などの受け皿として多様な機会を提供するため、地域住民が運営に
参加するなど新しいタイプの学校が設置できるよう基準を緩和する。教科書検
定制度は、選定委員会に保護者や地域代表を必ず参加させるなど公正かつ開か
れた制度に改善。アジア各国と連携し、政治学者、歴史学者を中心に共同調査
研究会を設置、客観的資料に基づく確認作業を積み重ね、可能な限り歴史事実
認識を共有できる環境を整える。
◇環境
●「循環型都市推進法」を制定
内閣の都市再生本部に対し「大都市圏エコタウン構想１０カ年戦略」を提
言、政府予算に特別枠を設けるなど首都圏から具体化する。そのため、理念や
推進体制、目標年次などを明示する「循環型都市推進法」（仮称）を制定し、
首都圏に廃棄物リサイクルのための「ごみゼロ」施設の集中立地や、民間を含
めた施設の地域住民への情報公開を義務付ける。
◆自民
◇改革・景気
●国債発行３０兆円以下に抑制
来年度予算は国債発行を３０兆円以下
に抑制することを目標とし、財政構造の
見直しで本格的な財政再建に取り組む。
道路特定財源は、受益者負担の基本を維
持しながら充実を図り、都市・地方を問
わず質の高い道路サービスを展開しつ
つ、聖域なき構造改革の考え方のもと、
検討する。郵政３事業は、０３年の公社
化後のあり方について首相の私的諮問機関や党において検討、議論を進める。
地方歳出の合理化に努め、地方交付税などの必要な財源を確保、地方交付税は
基準財政需要額の算定の透明性を高め、簡素合理化する。小さな政府の実現、
財政再建に役立てる観点から、特殊法人の仕事をすべて洗い直し、徹底した整
理・合理化、業務の透明化を進める。
◇雇用
●ＩＴ分野で規制改革を推進
構造改革に伴い、ＩＴ（情報技術）分野での徹底的な規制改革を推進。医療
システム効率化、介護・保育での民間ビジネス拡大、廃棄物処理システム構築
など、有望市場を拡大する。生命工学、環境テクノロジーなどへ戦略的に技術
投資を図る。
◇福祉
●基礎年金の国庫負担引き上げ
医療、年金、介護など社会保障全般について税制など関連諸制度を含め、将
来にわたり持続可能で安定的、効率的な制度の構築に努める。各種の介護サー
ビス基盤を整備し、サービスの質と量を確保、介護予防・生活支援などに積極
的に取り組む。高齢者医療制度については老人医療費の伸びを適正な水準とし
つつ、安定的な財源を確保し、改革を実現する。基礎年金は０４年までに国庫
負担を２分の１へ引き上げる。障害があることで資格が取得できない法律を見
直す。リバースモーゲージ制度（高齢者の資産の有効活用）を普及させるた
め、立法措置を含めた環境整備を進める。
◇教育
●教育基本法改定に取り組む
教育基本法について、（１）男女共同参画や生涯学習、社会における個人の
役割の重要性を明らかにする（２）日本独自の文化、伝統を尊重し、家庭教育
の重要性、郷土や国家を愛することを重視する――などの観点から必要な改定
に取り組む。初・中等教育で奉仕・体験活動を正規の授業として取り入れる。
教師の採用方法、意識改革と能力向上を求め、評価をきちんと行う。教科書検
定中の情報管理の充実と、制度の精神にのっとった厳正・公正な実施を政府に
要請する。
◇外交・安保
●緊急事態法制の検討開始
自衛隊の機能強化、有事法制の整備などを推進し、防衛庁の「省」移行の実
現を図る。日米の同盟関係を強化し、情報収集衛星を導入し、弾道ミサイル防
衛（ＢＭＤ）にかかわる日米共同技術研究を推進する。政府の有事法制研究を
踏まえ、新しい事態を含めた緊急事態法制として検討作業を開始する。
◆自由
◇改革・景気
●７年以内に財政を健全化
経済を民需主導の持続的成長軌道に復
帰させるため、創造力豊かで活力ある民
間市場経済と、小さく効率的な政府を実
現する。規制撤廃と統一市場ルールの確
立、地方分権による構造改革を推進する
ことで、不良債権の処理も進み、財政健
全化の基盤もできる。行政改革による歳
出削減と、民間経済活性化による税収増で７年以内に財政を健全化する。規制
撤廃と地方分権で、国・地方の歳出を計１割（１５兆円）以上削減。特殊法人
を３年後に原則廃止し、当面必要なものは立法措置で年限を切って存続させ
る。郵政３事業については、郵便局の全国ネットを情報化社会の地域拠点にす
るほか、郵便事業に民間活力を生かす。郵便貯金、簡易保険は民営化する。衆
院定数は当面、全小選挙区を格差２倍以内に定数是正して４６５人に、参院の
定数も４２人減の２００人にする。地方自治体の合併を推進し、全国を３００
程度の市に再編。法人税は、租税特別措置を原則廃止して産業構造の転換を促
し、法人税の基本税率を引き下げて企業活動を活性化させる。
◇雇用
●「子育て後の職場復帰」法律で
だれもが一生、生きがいを持って暮らせる社会をつくるため、子育て後の職
場復帰、定年後の職場確保を法律で定める。
◇福祉
●消費税５％は福祉目的税化
消費税５％は福祉目的税化し、基礎年金・介護・高齢者医療などの基礎的社
会保障の財源にあてる。これにより、基礎的社会保障の負担を公平化して財政
基盤を安定させ、国民の将来不安を取り除く。地域社会全体で高齢者を支えて
いけるように介護・老人医療制度を抜本改革する。
◇教育
●教育委員会制度を改組する
広く人材を登用し、教師が誇りを持って仕事に専念できるようにする。週末
や放課後は、家庭・学校・地域が一体となり、道徳や社会のルール、地域の伝
統を学ぶ時間にする。教育委員会制度を地域住民の意向が反映できる「教育オ
ンブズマン制度」に改組する。
◇外交・安保
●安全保障基本法を制定する
安全保障は、国家が固有に保有する自衛権によって自ら確保する。（１）武
力による急迫不正の侵害を受ける場合に限り、阻止または反撃する（２）日米
安保体制を堅持し、信頼性を向上させ、防衛力を効率的に整備する（３）国連
の平和活動に積極的に参加する――の３原則に基づいて築き、安全保障基本法
を制定する。日米のいっそうの信頼関係を構築するよう努め、安保条約に基づ
く日米同盟の効果的運用について協議を進める。朝鮮半島の平和的統一への努
力を支援する。北朝鮮には、拉致（らち）問題、核開発疑惑などについて毅然
（きぜん）とした姿勢で臨む。北方領土返還の道筋を確保したうえで、ロシア
と平和条約を締結し、協力を推進する。
◆社民
◇改革・景気
●食べ物の消費税負担をゼロに
弱者切り捨ての小泉政権では日本の政
治はいっこうに変わらない。老後や雇用
などの不安を解消し、生活の質的向上に
直結する歳出の重点化・効率化に取り組
む。財政健全化の速度は、生活や経済へ
の影響に配慮し、７、８年が妥当。当面
の３年間は国債発行額を対前年度比５〜
１０％の幅で削減する。食べ物の消費税
負担をゼロにする（当面は世帯収入１０００万円までは最高５万円を払い戻
す）。金融機関の不良債権処理を促進するため、債権放棄や更生法の適用など
直接償却を有効に活用する。
◇雇用
●緊急地域特別交付金を拡充
雇用不安の克服こそが、着実な景気回復の特効薬。緊急地域雇用特別交付金
の拡充と延長を行い、ＩＴ学習の機会を保障するために夜間・休日の開校を進
める。社会学習を拡充してフリーターや中高年離職者の雇用促進につなげる。
学卒未就職者やフリーターの選択を支援する有給のインターン雇用制度を創
設。終身雇用制度の維持に努める事業主などを対象に特別助成制度を新設す
る。
◇福祉
●基礎年金を税方式に移行する
福祉への投資こそが、雇用創出などすそ野の広い経済波及効果をもたらす。
公的年金など所得保障の拡充は安定した購買力を確保し、高齢者などへの社会
サービスの充実は、健全な内需と労働力を創出する。社会保障の充実は国民が
納得できる負担によって実現し、福祉の財源は一般財源と消費税のミックス方
式にする。０５年に基礎年金を税でまかなう税方式に移行し、すべてに受給資
格を認める年金にする。基礎年金は一人で暮らす年金生活者が基礎的生活費を
まかなえるレベルにするほか、税方式への全面移行に向けて基礎年金の国庫負
担を早急に２分の１に引き上げる。ホームヘルパーを０６年までに６０万人、
１０年までに１００万人にする。要介護者向けの住宅増改築費の税額控除（１
年間３５万円で６年間）を創設するほか、安い家賃でバリアフリー型の高齢者
向け住宅を増設する。
◇教育
●ＧＤＰの５％に予算引き上げ
教育予算を現行のＧＤＰの３．７％から５％に引き上げる。定時制高校や通
信教育の役割を重視し、必要な財政支出を行う。公私立の格差を是正するた
め、授業料の減免制度の拡充、私学の３０人以下学級実現のための補助などを
行う。無利子奨学金を拡充する。
◇外交・安保
●９条の下に平和基本法を制定
平和憲法の理念を世界に広げ、軍事力によらない平和を実現する。９条の下
に平和基本法を制定し、肥大化した自衛隊の規模や装備を縮小する。沖縄を最
優先に全国の在日米軍基地の整理・縮小を進める。国連平和維持活動（ＰＫ
Ｏ）の参加は、ＰＫＯ５原則を順守し、平和維持軍本体業務への参加凍結を維
持する。
◆共産
◇改革・景気
●中小企業予算を増額する
中小企業予算を増額し、内容も出資金
や利子補給金などの融資偏重から、経営
基盤を直接支えるものにする。中小企業
向け官公需の発注率を現在の国４３％、
地方自治体７１％から、国５０％、自治
体７５％に引き上げる。大型店の出店を
許可制とし、地方自治体が独自に規制で
きる法を制定するほか、金融機関が地域
の資金ニーズにどう応じているか数字を公表させる。郵便貯金の「民営化」イ
コール「弱体化」「廃止」に反対。郵便事業への民間参入は、サービス切り捨
てにつながるため、全国一律料金の同事業を堅持する。
◇雇用
●「整理解雇４要件」を法制化
政府は、不良債権処理と称して、不況にあえぐ中小企業への融資打ち切りを
大規模に進めようとしている。解雇から労働者を保護する法律がないため、
「整理解雇４要件」を法制化する。採用など雇用の年齢差別をなくすルールを
作るほか、サービス残業をなくし、残業を年間１５０時間に制限する。パー
ト、アルバイト、派遣労働者の権利を守る法律を制定する。昨年の雇用保険法
改悪で１８０日に短縮された失業手当の給付期間を３００日に戻す。男女雇用
機会均等法を改正して、事実上の差別をなくす措置を取る。サービス残業をな
くすなど労働時間を短縮し、新たに２６０万人の雇用を生み出す。
◇福祉
●介護保険料の減免措置を拡大
介護保険制度では低所得者が必要なサービスを受けられない事態が起きてい
る。住民税非課税者の保険料・利用料を免除・軽減する措置を広げ、国の制度
としても確立する。医療における高齢者の受診抑制を引き起こしている窓口負
担増を中止。老人医療費に占める国庫負担の割合を引き上げるとともに、薬価
の適正価格への引き下げ、予防・公衆衛生や福祉施策に力を入れる。年金は、
基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げ、将来は国庫と
大企業が負担する最低保障年金制度を創設し、掛け金に応じて年金が受け取れ
る２階建ての年金制度を目指す。乳幼児医療費の無料化制度を新設するほか、
母子家庭の児童扶養手当を拡充する。
◇教育
●３０人学級を早期に実現
「関心・意欲・態度」を点数化する入試制度を改め、大学入試は資格試験的
なものにする。３０人学級を早期に実現。大学予算を欧米並みに引き上げ、希
望者全員に無利子の奨学金を支給する。
◇環境
●フロン回収・分解を義務付け
ダイオキシンなど人体に害を与えるとみられる環境ホルモンの研究や除去・
無害化に取り組む。フロンの回収・分解を義務付ける法律を制定。家電リサイ
クル事業をコンピューターや自動車にも広げ、メーカーのリサイクルや廃品回
収の義務付けを強化する。
◆民主
◇改革・景気
●５年で基礎的収支の均衡達成
「官から民へ」「国から地方へ」を実
現する構造改革を進める中で、歳出の効
率化を行う。財政構造改革は、経済状況
を勘案しながら、取り組み開始から原則
５年後に基礎的収支の均衡を達成。不要
不急の事業の中止を含めた見直しや入札
制度改革などで、５年間で公共事業関係
経費を３割削減する。道路特定財源制度
など公共事業関連税制のあり方を抜本的に見直す。特殊法人は廃止・民営化を
含めて見直し、出資金・補助金を減額。税源移譲や地方交付税制度の見直しで
自治体財政の自立性を高める。
規制改革やＩＴ革命を加速させ、介護・医療・福祉などの社会サービス基盤
の整備を支援する。すべての経済的規制を時限性とし、期限延長の場合、行政
が延長理由を明らかにするよう義務付ける「規制サンセット法」を制定する。
ペイオフが実施される０２年３月末までに不良債権処理を進め、存続不可能な
金融機関は整理、存続可能な金融機関には資本注入を行う。
◇雇用
●労働者保護法制を整備する
雇用創出を図るとともに、雇用の流動化に対応した労働者保護法制を整備す
る。失業率が深刻なうえ、定着率の悪い若年層を中心に学校での職業訓練を支
援。中高年の再就職希望者の壁となっている年齢を理由とした画一的な対応を
なくし、公正な労働市場の確立に努める。不当解雇の禁止を図るため、「整理
解雇４原則」の法制化を検討するとともに、再就職支援の義務付けなど雇用対
策法を改正する。
◇福祉
●医療、介護を地域に分権化
年金や生活保護など低所得者の所得保障を国の責任で行う。そのうえで、医
療は都道府県、介護は市町村などの地域に分権化する。基礎年金は、０４年ま
でに保険料を税に切り替える「全額税方式」に移行し、すべての国民に現行水
準（月額６万７０１７円）の年金を保障する。現在の「老人保健制度」を廃止
し、退職後も健康保険など現役時と同じ保険に加入し続ける制度に改める。こ
れによって高齢者に保険料負担を求める。生活保護制度のほかに医療費補助制
度などを新設し、低所得者にも配慮する。
◇教育
●文科省の教育部局を廃止する
文部科学省の教育部局を廃止し、各年齢での最低基準などを定める「中央教
育委員会（仮称）」を設置、その他は地方自治体に任せる。全国統一の必須科
目を限定し、地域や学校独自に授業内容を選択できるようにする。現在の国立
大は地方自治体や私立大に移行することも視野に入れて見直す。
◇安保
●ＰＫＯに積極的に参加する
国連平和維持活動（ＰＫＯ）に積極的に参加する。緊急事態で国民の生命、
財産、権利を守る国家緊急事態基本法などを整備する。
◆無所属の会
参院を改革し、政党に距離を置く個々の議員の見識と判断によって、「
理」を貫く政治の場とすることを目指す。今参院選で選ぶ議員はこれから６
年間、議席を占める。自立した見識を持ち、名利に目もくれない、信頼でき
る人を選ぶことが判定基準だと信じる。
◆自由連合
適正な医療を適正負担で受けられる医療体制を整備確立し、過剰医療や過
剰薬剤投与を排して、医療費の大幅削減を推進する。予防医療の積極推進や
介護保険制度のいっそうの充実により高齢者に手厚い福祉を実践する。スポ
ーツを振興し、レジャー、芸能、文化活動などを活発にすることで健康的な
明るい社会を創（つく）る。学術レベル低下の防止、知・徳・体育の養成、
外国語教育、情報通信関連産業などの教育を重視する。青少年の不良化を防
止するため、学童保育に力を注ぐ。国家財政の赤字解消と国民負担を軽減す
るため、無駄な歳出を抑制する。特殊法人などへの赤字補てんを安易に行わ
ず、財投債の引き受けは慎重に対応する。
◆二院クラブ
政党の支配下で存在意義を失った参院を良識の府として再建するため、あ
らゆる点で故市川房枝議員の精神を受け継いで政治に臨む。憲法を暮らしの
中に定着させるため、反戦・平和・自由・平等をうたい、健康にして文化的
な生活を営める社会を目指す。民主主義を政治の中に定着させるため、政治
倫理の確立を重視して、金権政治の打破、カネのかからない選挙を実践す
る。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。