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投稿者 ★阿修羅♪ 日時 2001 年 7 月 10 日 05:21:55:
破産ページつくりました。
主な情報源：韋駄天掲示板
注意：ニュース記事と、個人のコメントが入り交じっております。★は個人のコメントです。当ページ制作者の意図と同じ場合が多いですが、意見そのものではありませんのでご注意ください。ほとんど韋駄天掲示板からの引用です。
総務省が９日発表した郵政３事業の２０００年度決算によると、郵便貯金は１兆２９６９億円
の赤字となった。単年度での郵貯の赤字は３年連続だ。郵便事業も１００億円の赤字だった。
また、株式相場の低迷などにより、郵貯と簡保資金の一部を運用している簡易保険福祉事業団の
運用含み損が同年度末で３兆８６２３億円と９９年度末（４７４９億円）の約８倍に膨らんだ。
郵政３事業は、経営不振に加えて、安定した運用が求められる郵貯・簡保が巨額の含み損を抱え
ていることが明らかになったことで、今後経営体制の抜本的見直しを求める声が高まりそうだ。
郵貯資金で取得した国債などの利回りや売却益などの「収益」から、貯金者に支払う利子など
の「費用」を差し引いた損益ベースで郵貯が巨額の赤字となったのは、高金利のバブル時代に預
けられ、集中満期を迎えている定額貯金の支払い金利が、資金の運用利回りを上回る「逆ざや」
が発生したためだ。この単年度の赤字などにより、２０００年度末の累積黒字は８９２２億円と、
ピークだった９７年度末の約６分の１に減った。ただ、定額貯金の集中満期が一段落する２００１
年度は、この逆ざやが解消されるため、単年度では黒字になる見通しだ。
一方、簡保も利益にあたる「剰余金」が前年度比４％減の１７３６億円に落ち込んだ。
巨額の含み損が明らかになった簡保事業団は、郵貯・簡保資金の約７％にあたる２６兆８４１２
億円（２０００年度末）を信託銀行を通じて運用。国内の株式の含み損３兆４９２５億円が中心だ
が、外国債券や外国株式でも損を出しており、「運用の責任をはっきりさせるべきだ」との声が強
まりそうだ。
一方、総務省が今回初めて公表した９９年度の郵政事業の地域ブロック別（地方郵政局別）の損
益によると、郵便事業は東京が１２９８億円の黒字を計上したが、これ以外の地域はすべて赤字だ
った。中でも、東北は４２６億円、九州は４０２億円の赤字で、地方の郵便局の効率化など経営
体制見直しの機運が高まる可能性がある。 (7月10日01:43)
http://www.yomiuri.co.jp/00/20010709i213.htm
★阿修羅♪コメ：破産してるってことみたいね。
なんと、一年間で、2.3兆円もの赤字を抱えたとの報道です。
今まで何度も述べてきましたが、今後、特殊法人等の驚くべき実態が続々
と明らかになってくるでしょう。
今は、小泉改革への賛成をしている国民が、歴代自民党政権・官僚が
行なってきたデタラメな資金投入・運用を目のあたりにして、果たして、
小泉自民党総裁を支持しつづけることが出来るでしょうか？
市場は、この点を危惧しています。
小泉自民党総裁・総理は、改革を自民党に向かって述べていません。
マスコミを通して、国民に訴えているだけなのです。
そして、いつのまにか、小泉総理の人気＝自民党政治の肯定へ、流れが
変ってきています。
この点は、また、時を改めまして、述べてみたいと思いますが、今回の年金
運用の失敗は、今後、3月末の価格で計算したものです。
今の、株価なら、一体いくらの損を抱え込んでいることやら・・・。
我々の年金は、今後、国債が暴落すれば、今回のような2兆円といった損
ではすまなくなります。
＊＊＊＊＊＊＊
■□■ 公的年金の自主運用、累積赤字１兆7000億円に ■□■
厚生労働省は6日、公的年金積立金の運用事業が2000年度末時点で
1兆7025億円（時価ベース）の累積赤字を抱えていると発表した。
2000年度は株価の下落などによって、単年度では過去最悪となる2兆3123
億円の赤字が発生。
1999年度末の累積黒字を食いつぶして累積赤字に転じた。
公的年金積立金の運用事業は2001年度以降、これまでの部分運用から
全額運用に段階的に移行していく。
以下の報告を、詳細に読めば、日本は、ＩＭＦ管理下に入ってもおかしく
ない状況にあることが分かります。
日本にいれば、何変らない日々ですが、外国が日本を見る目は、物凄く
厳しくなってきています。
今後、日経平均が、12，000円を割り、11，000円をも視野に入れてきた
場合、世界経済は、日本発の金融恐慌を恐れ、動揺します。
このときには、突然に、【日本の金融封鎖】が発動され、一切の預金の引き
出し・送金等禁止され、事実上、日本円は、紙切れ状態になります。
これが、起こる可能性は、今までは、１０％以下でしたが、小泉政権になり、
そのリスクは、30％以上の確立に高まってきていると思っています。
日経平均が、12，000円を割り込み、そこで、反発の機会を逃した場合、
この危機リスクは、一気に50％以上に高まっていきます。
この解決方法は、即刻、【経済非常事態宣言】を発令し、今までのデフレ
政策を取りやめ、大至急、10兆円規模の【補正予算】を発表する事です。
これを発表すると同時に、郵貯・簡保・銀行預金（定期部分）の解約を一時
停止し、預金残高の20％を強制的に、10年国債の償還に当てるべきだと
思っています。
これを行なえば、当面は危機を脱する事が出来ます。
このような強権的な政策を発動できるのは、国民の90％以上の指示を集め
る小泉総理しかいません。
世界は、小泉総理の危険性も十分 分かった上で、固唾を飲んで見守って
います。
＊＊＊＊＊＊＊
■□■ 世界の金融システム、日本経済がリスク要因に ■□■
英中銀イングランド銀行は先ごろまとめた報告書で、世界の金融システム
に危機が発生するリスクが6カ月前に比べ高まっていると警鐘を鳴らした。
危険要素として、米景気の先行き不透明さや世界的な情報技術（ＩＴ）産業の
業績悪化、日本経済、新興市場の動揺を列挙している。
「金融安定性調査」と題するこの報告書は英中銀が半年ごとにまとめている。
日本経済については、まず公的債務の膨張に懸念を表明。
国内総生産（ＧＤＰ）に比べた「一般政府債務の規模は1990年代のイタリア
やベルギーに比べ低い」としながらも、「経済悪化が続けば、多数の特殊
法人で（不良債権の急増など）偶発債務が表面化しかねない」と強調。
公社・公団や政府系金融機関の貸出残高の大きさを挙げ、不良債権化
すれば公的債務がさらに膨らむ公算があるとした。
日本銀行が９日発表した６月の通貨供給量（マネーサプライ）速報によると、
代表的な指標である「Ｍ２＋ＣＤ」（現金、要求払い預金、定期性預金、譲渡
性預金の合計）の月中平均残高は、前年同月比３・２％増の６４９兆２０００
億円だった。伸び率は、５月の２・９％増を０・３ポイント上回り、１９９９
年１０月の３・６％増以来の高い伸びだ。(7月9日12:17)
http://www.yomiuri.co.jp/02/20010709ib01.htm
★阿修羅♪コメ：ハイパーインフレに？
小泉首相は８日朝、ＮＨＫの討論番組に出演し、金融機関の抱える不良債権の処理について、「今ある不良債権の全部を２―３年でなくすのが無理なことはわかっている」と述べ、経済財政諮問会議の基本方針に盛り込んだ処理期限では、すべての処理は終わらないとの見通しを示した。そのうえで、「これから徐々にではあるが（不良債権の）姿が見えてくる。私は全体をやろうとしている」と語り、完全な処理を目指す姿勢を改めて強調した。
また、道路特定財源の見直しについて、「全部を一般財源化するとは一言も言っていない。全部を一般財源にするというと、『減税しろ』という声が出てくる」と述べ、すべての道路特定財源の使途を一般化するのは困難との見解を明らかにした。
(7月8日10:28)
世界の金融システム、日本経済がリスク要因に〔日本経済新聞〕
英中銀イングランド銀行は先ごろまとめた報告書で、世界の金融システムに危機が発生するリスクが6カ月前に比べ高まっていると警鐘を鳴らした。危険要素として、米景気の先行き不透明さや世界的な情報技術（ＩＴ）産業の業績悪化、日本経済、新興市場の動揺を列挙している。
「金融安定性調査」と題するこの報告書は英中銀が半年ごとにまとめている。日本経済については、まず公的債務の膨張に懸念を表明。国内総生産（ＧＤＰ）に比べた「一般政府債務の規模は1990年代のイタリアやベルギーに比べ低い」としながらも、「経済悪化が続けば、多数の特殊法人で（不良債権の急増など）偶発債務が表面化しかねない」と強調。公社・公団や政府系金融機関の貸出残高の大きさを挙げ、不良債権化すれば公的債務がさらに膨らむ公算があるとした。（ロンドン＝清水貞治）
ハイパーインフレでみんな乞食になります
個人の国債保有残高、2000年度は10兆円超す〔日本経済新聞〕
個人の国債保有残高が2000年度中に大幅に増加し、年度末には10兆円を超えたことが、日銀のまとめで明らかになった。比較できる1989年度以降では残高は過去最高額になった。2000年度末の個人の国債保有残高は約10兆6000億円で、前年度末と比べて47.5％増加した。株式市場の低迷を受けて比較的リスクの低い国債に個人の資金が集まった格好だ。
日銀の調べでは2000年度末の個人の郵便貯金残高は約249兆4000億円となり、前年度末比で3.8％減、金額では約9兆8000億円減少している。10年前の高金利時に集めた郵便局の定額貯金の満期が集中したことに伴う流出資金の一部も国債に向かったとみられる。四半期別にみても、2000年4-6月期以降、個人資金の国債への流入額は拡大を続けている。ペイオフ（預金などの払い戻し保証を一定額までとする措置）の凍結解除を控えて、預金よりも国債に資金が向かいやすいとの指摘もある。
★預金よりも国債だって。全く何を考えているのか。日本人の「ナニかあれば政府が助けてくれる」意識は、もうどうしようもない。その政府自身が破産寸前なのに。いざとなったらハイパーインフレと国債の償還期限延長で、元本が帰ってきたときには何百分の一の価値になっているだろうに。トルコを見れば・・・
http://www.collectors-japan.com/nevada/index.html
コレクターズジャパンさんの予測通りになりました。
本日「腎臓売って金返せ」でもはや再起不能になったかと思われた日栄株が急騰し、大証では一時取引が成立しない事態も。
その理由は不良債権処理に伴う貸し渋りがこれからもますます深刻化するであろうからなのですが、これは公的資金の注入を受けた銀行が、資金を注入した国の借金（国債）に投資をするという本末転倒な事態が起こっている中で、実は日栄がマスコミにボコボコにされている間に外資系銀行が日栄の転換社債を株式に転換したり、株を買い増ししたりして、いつのまにか大株主になっているという状況があります。
ドイツ銀行 ５６３万株
シティーバンク ５６３万株
モルガンスタンレー ５６３万株
ゴールドマンサックス ５６３万株
Ｘ社 ５０６万株
合計 ２，７５８万株
つまりこれらの外銀は、日本ゴイムから流行の外貨預金（しかも円安ドル高）で集めた金を、直接中小企業に貸してリスクをとるようなことはせず・・・・彼らは「紳士」ですから・・・・ゴルァ腎臓売って金返さんかい、ソープで働いて金返さんかい、という役目は日栄にお任せいたしましょうという方針をとっているということがわかります。
邦銀不良債権のオフバランス化を進める中で日栄のような人でなしのヤクザ会社の株が急騰するという背景にはこのような理由があります。
近頃の吸血鬼は直接人の生き血はすすらないのであります。
違法取引相次ぐＥＢ債など「商品取引考えず」 金融庁長官
森昭治金融庁長官は２日の記者会見で、ＥＢ債（他社株転換債）、日経平均リンク債、カバードワラントの違法取引で、証券会社の行政処分が相次いでいることについて「商品規制は考えていない」と述べ、あくまでも違法行為を見つけたら取り締まるという今の方式を続ける考えを示した。
森長官は、「ヘッジ（リスク回避）機能としても使われうる。（どう対処するか）いつも悩んでいるが、商貧として禁じるよりも変な行為を摘発していく方が今流のやり方だ」と話した。[朝日7/3]
★…そんな「トレンドへのこだわり」の話でなくて、
「日本の投棄ルールをこれからどう再構築していくか」でないの？つまりは、「日本の夜明けの晩は近いぜよ??」にすべきだというお考えですね？
一概には比較できないかも知れませんが、日経7/3第二部10面「国際交流会議アジアの未来特集」では東京三菱銀行副会長 吉沢健治氏の発言として、
アジアにおける短期資金移動の弊害という見地から、
「為替相場を過度に投機的な動きから守るため、為替取引と短期資金移動を規制するルールーの整備が必要だ」
だそうで。
２日の東京債券市場は、追加的な景気対策が打ち出されて国債が増発されるとの見方から国債が売られ、長期金利の代表的指標である新発１０年物国債の流通利回りは、先週末の終値ベースを０・０７０％上回る１・２８０％まで上昇（債券価格は下落）して取引を終えた。長期金利は、先週末の６月２９日にも０・０８０％上昇しており、２営業日で０・１５０％も急上昇した。
この日は、日銀の企業短期経済観測調査で、景気の先行き懸念が強まったほか、前日のテレビ討論番組で保守党の野田幹事長が景気対策の必要性を強調したことを受け、国債増発への懸念が高まった。
(7月2日23:52)
参院選後の小泉内閣がもし崩壊課程に入って行くとしたら、そのアキレス腱はやはり経済問題だろう。政界の一部では既に、7月のインドネシアのデフォルトや銀行・企業の9月中間期決算に向けての「9月危機説」が真剣に語られ始めている。このところ発表される経済指標は5月の完全失業率が再び過去最悪になったのをはじめ、軒並み悪化している。
また、内閣府がこのほど発表した不良債権の最終処理による雇用への影響は、企業倒産などに伴う一時的離職者が最大60万人、そのうち就職の意思があるにも関わらず失業する人は3分の1の19万人という。
しかし、民間シンクタンクによると、失業者数は一挙に最大130万人から150万人にまで膨れ上がるとの試算もある。その差は主として不良債権処理額の違いによるものだが、これ以外にも政府が転職者の数を楽観的にみていることも大きく関係している。
例えば、政府が想定している60万人の離職者が出たとして、この不景気な時代に本当に27万人（試算の最大値）もの人が半年内に再就職できるだろうか。
身近な例に置き換えて考えてみると、これは非現実的な数字であることが分かる。
まして、元の職場と同じ待遇が得られるケースは極めて少ないことが予想され、政府発表の数字は単なる「雇用のつじつま合わせ」に過ぎない可能性が高い。つまり「画餅」である。
http://www.paxnet.co.jp/member/member_menu.shtml
郵政事業庁：６月の郵貯は4187億円の純減-残高は前月比0.1％増
東京 ７月２日（ブルームバーグ）：郵政事業庁が２日に発表した６月の郵便貯金速報によると、預け入れと払い戻しの差額は4187億円の純減となった。郵貯残高は全体で前月比0.1％増の247兆4668億円だった。
貯金の種類別にみると、定額貯金は大量満期による払い戻し超過のため、１兆7745億円の純減となった。積み立て貯金は27億円の純減。一方、年金の支給月だったことから、通常貯金は１兆3229億円の純増となった。定期貯金は356
億円増加した。
６月の定額貯金の再預入状況は、満期を迎えた定額貯金の払戻額が４兆889 億円だったのに対して、利子課税金額が3103億円、預入限度額1000万円を超過するために再預入できない利子額が6606億円あり、これらを差し引いた再預入勧奨対象金額は３兆1180億円だった。このうち、実際に再預入された額
は２兆2119 億円に上った。勧奨対象額に対する再預入率は、定額・定期貯金については70.9％だった。
１．警戒水準に達した日本経済
右記のグラフをご覧下さい。
これは、業況判断指数を表したものですが、劇的に落ち込ん でいるのが分かります。
このような急激な落ち込みを示している時に、小泉・竹中 内閣は、過去例を見ない規模のデフレ政策を取ろうとしているのです。
このグラフにはありませんが、中小企業の指数は、６３ヶ月連続水面下になっています。
このグラフは１−３月期ですが、４−６月期は、アジア・米国向け輸出が急減してきますから、更に、大きく落ち込んでいくことになります。 場合によっては、９８年のレベルを下回ることもあり得ます。
そうなれば、景気は、失速というレベルの話ではなくなってきます。
かねてから、私は日本の景気は、失速すると述べてきましたが、今回更に一歩踏み込み、以下のように判断させて頂きます。
【日本の景気は、戦後最悪の景気後退に陥る】
このままの事態を放置しますと、危機が世界に広まり、ＩＭＦ管理下に 置かれることも、現実化してきます。
非常に危険な状態になってきており、６月１５日号でも、記載しましたが、ドル資産への逃避を、急ぐ必要があると思っております。
http://www.collectors-japan.com/nevada/content/c010701_1.html
全国１３６行の不良債権残高、７・８％増の３０兆円〔読売新聞〕
★日本経済崩壊の足音が・・・
全国銀行協会が２８日発表した都市銀行や信託銀行、地方銀行など全国１３６行の２００１年３月期決算（単体ベース）のまとめによると、不良債権（リスク管理債権、信託勘定は除く）の残高の合計は、前期比７・８％増の３０兆２４１億円に上った。長引く不況を背景に、多くの取引先の経営が悪化しているためと見られる。
１３６行の損益状況は、リストラの進展などで、本業のもうけを示す業務純益の総額が、同１・４％増の４兆６５０５億円となった。しかし、不良債権処理額が、同約２４％増の約５兆２７００億円に上ったことなどから、経常利益は同８１・１％減の４４６４億円と大幅に減少した。税引き後利益は１７５６億円の赤字（前期は９０７５億円の黒字）に転じた。
★時価会計導入がカウンターパンチになっている。
また、国債の保有残高は同６３・７％増の７１兆１１００億円に達した。これは、企業の資金需要が低く、貸し出しが低迷しているため、資産運用に安全性の高い国債を保有する動きが強まったためだ。
★公的資金を注入された銀行が中小企業に対する融資を行わず国債を購入する蛸足喰いが日本の金融の末期的症状を象徴している。さて、ここにムーディーズやＳ＆Ｐが国債の格付を２ランク引き下げればどうなるか？
★そうなれば銀行の保有する日本国債そのものが「不良債権」となり、貸し倒れ引当金の計上対象となる。そうなれば銀行・生保などの機関投資家は先を争って日本国債を投売りする筈である。
★そしていびつなゼロ金利政策で押さえつけられたいた債権市場は暴落し、短期・長期は急騰することになる。また円は急激に円安に動く筈である。
★そうなれば金利負担に耐え切れず、借入金の大きいゼネコン・商社などが次々と経営破綻することになる。
★日本の機関投資家は日本の債権市場の破綻が世界に波及して、大量に保有する米国債が暴落するまえに米国債を手放そうとする筈である。しかしアメリカがそのようなことを許す筈が無い。これは米国債を大量に保有する支那その他の国も同じ意思である。なぜならば、米国債の暴落は日本のみならず世界金融システムの破綻を意味するからである。
★従ってそうなる前に日本はある日突然、国際金融システムから事前通告なしに遮断されることになる。
不良債権処理で失業者13〜19万人に・内閣府研究会〔日本経済新聞〕
★はっきり申し上げて、失業者はこの１０倍の数字になります。
内閣府政策統括官が主宰する研究会「バランスシート調整の影響等に関する検討プロジェクト」（座長・西村清彦東大大学院教授）は28日、緊急経済対策などで盛り込まれた不良債権を直接償却など最終処理することにより、39万人から60万人の離職者が発生し、このうち失業者は13万人から19万人に上るとの試算結果を発表した。不良債権の最終処理に伴う失業増については、竹中平蔵・経済財政担当相がすでに10万人から20万人程度との見通しを示しており、同研究会はその推計方法を明らかにした。
★ユダヤの手先竹中は１０万なんて軽く言ってくれたもんです。
同研究会ではまず最終処理の対象となる不良債権を２年間で12兆7000億円とし、業種別の不良債権額を推定。帝国データバンクなど民間信用調査機関のデータを利用して連鎖倒産分も含めた不良債権対象企業の負債総額と負債１兆円当たりの従業員数を求め、清算型倒産では100％、再建型倒産では35.3％人員がカットされるとして、不良債権の処理により職を変えなければならなくなる総離職者数をはじいた。
★職種の転換が極めて限られ、建設業従事者が多い地方では、事態は都会よりも遥かに深刻なものとなる。かかる事態を招いた責任はこれに乗じて日本をＩＭＦ管理国家にしようと画策する者たちと金融当局と金融界、そして政治家の無策無能にあることは勿論であるが、それ以上に、早期のノンバンク、銀行への公的資金注入を、アカの扇動に乗った挙句、銀行員の給料の高さへの妬みというどうでもいい理由から拒否した国民各位にある。はっきり言って極めて近い将来、日本国民を襲って来る事態は未曾有のものである
国際的金融環境は、悪化する可能性がある＝英中銀報告［ロンドン２８日ロイター］
英中銀、イングランド銀行（ＢＯＥ）は、金融安定報告で、世界的な経済活動が予想以上に減速すれば、国際的金融環境は悪化する可能性がある、との見通しを示した。また、多額の債務を抱える通信セクターの大幅な信用の後退の可能性は排除できない、としている。
ただ、同報告によると、ＢＯＥは、景気減速が米国以外に拡大するとともに、情報・通信テクノロジー・セクター
の需要が急減しているものの、国際的な銀行や資本市場では、信用収縮が一般化した兆しはほとんどない、としている。
ＢＯＥのクレメンティ副総裁は、米国の景減速と世界的な通信・ハイテク株の調整は、国際的金融システム全体にとって、“自然なストレス・テスト”に類似している、との見方を示した。
ＢＯＥは、通信セクターの債務の水準について、あらためて懸念を示した。通信会社の開業時に財務支援を行った通信設備の供給業者は、自らの事業リスクと相関関係にある流動性と信用リスクにさらされる可能性がある、としている。
また、低迷する経済を支援するための日本の構造改革の取り組みは、問題がより深刻になり、貿易や投資を通じてアジアの新興市場経済に影響するようになった場合、金融安定という点でより広い意味合いをもつ可能性がある、としている。
★『金融安定という点でより広い意味合いをもつ可能性がある』とはぶっちゃけた話、国家破産とそれに引き続く金融封鎖、ＩＭＦ管理国家化のことです。
題名: 債権デフレスパイラル発動間近
政治・経済
政府系債権の民間売却も・竹中担当相
竹中平蔵経済財政担当相は24日のテレビ朝日番組で、9月以降にさらに
景気が悪化した場合の対応について、従来のような国債増発による公共
事業には頼らないとしたうえで「政府系金融機関が融資している債権を
民間に売ることだってあり得る」と述べた。景気対策としてこのような
方策を示したのは初めて。
竹中担当相は「そうすると政府は、国債発行、増税をしないでお金を
得て、それをさらに経済を活性化するために使うという余力が出てくる」
と説明した。
同じ番組で石原伸晃行革担当相も「証券化、債権化することは可能だ」
と述べた。〔共同〕
http://www.nikkei.co.jp/news/seikei/20010624CIII035424.html
いまや、この金融バブルの崩壊が始まりつつある。
その実態は、金融業界で言うところの「ソフト・ランディング」や「調整」には程遠い。戦後最悪となりかねない景気後退の最初の軋みが聞こえ始めている。その結果は1997年7月のタイの経済危機や1998年8月のロシアによる支払い停止の危機よりも、遙かに深刻なものになるだろう。国際金融システムは限界に達しつつある。このシステムは、八百長のルールで動く巨大なカジノと化しており、これを作り上げ、熱心に支持する者たちが主張するような目的を果たしたことは過去にも現在にもない。
（中略）
アメリカの好況とドル高は債務によって築かれたものであり、つまりは一時的なものでしかない。
（中略）
どうしようもない【借金】中毒患者と化したアメリカ資本主義は、債務という「麻薬」に溺れてしまっている。債務という病に侵されたアメリカ経済が生き延びるためには、年間4000億ないし5000億ドルの資金注入が必要である。財務長官が政界の全面的な支持の下に「強いドル」を先々も維持するという信条を掲げるのも、ますます不可欠となった海外資本を呼び込むためである。
（中略）
現在、アメリカは全世界の貯蓄の８割をかき集めている。
（中略）
世界中から貯蓄を拝借するというアメリカ経済のやり方は、限界に達している。
（中略）
アメリカ政府とアメリカの大資本は債務返済の意思も方策も持っていない。その考え方はまさに第三世界の各国と同じであるといえる。近い将来、アメリカであれ、その他の国であれ、債務のかなりの部分の支払いを拒否するといった事態は大いに起こり得る。
（中略）
1998年、アメリカの純資産総額の76％が全アメリカ人の１割に相当する人々によって独占され、半分以上が１％の最富裕層の手に握られていたのである。
（中略）
アメリカのいわゆる「完全雇用」では、200万人に及ぶ刑務所人口が黙殺されている。もしそれらの人々を計算に入れれば、アメリカの失業率はその他の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の失業率とさして変わらなくなる。
★解決法がひとつだけ。戦争です。湾岸戦争でアメリカ経済が息を吹き返し、ＩＴバブルが起きたように。有事のドル買いで当座の資金繰りもつきますしね。
http://www.netlaputa.ne.jp/~kagumi/0105-2.html
2001年６月１５日号
３．佳境に入るチキンレ−ス
かねてから、世界で最もバブルが起こっています市場は、日本の国債市場であると述べてきましたが、先般、日経新聞に、このような記載がありました。
＜大手銀行を中心に投資家は、国債を買い続けている。「チキンレース」（度胸試し）の様相を呈してきた。＞と。
今の国債市場は、異常を通り越して、もはや、正常な感覚では計れないような価格にまで買い上げられてきています。
そして、ここに、新たな買い手が出てきました。
【日本銀行】です。
現在、猛烈な勢いで、国債を買い入れています。
既に、【日本銀行】は、１００兆円を越える【国債】を持っている可能性もあります。 そして、今、金融市場では、国債の＜格下げ＞が噂されています。
もし、２段階引き下げられた場合には、金融機関としては、引当金を積むことが要求される信用格付けになり、これでは、採算にあいませんから、一斉に投げてくるでしょう。
ここで、【国債バブル】が破綻します。 今月末に、小泉総理は、米国に出向き、ブッシュ大統領と会談しますが、この時に、日本経済、特に、日本の銀行の不良債権処理問題が最大の検討事項になるようです。
公開はされませんが、この際に、最悪の場合日本は、ＩＭＦの
管轄下に入るという事を通告されるでしょう。
【国債バブルの破綻】が、近づいてきています
★我々フリーパーソンも以前からこの問題について指摘して参りましたが、悪いことはいいませんから、今年の春から確定配当から時価評価になってしまった中・長期公社債投信を買っておられる方は、基準価格が高い今のうちに解約することをお勧めします。たとえ解約時に留保金やらを取られることになっても。日本の債権バブルが破裂するときはアッという間ですよ。原因は国債の入札未達か格下げかは今の段階でなんとも言えませんが、一日で金利が数パーセント動き、円は１０円以上の幅で下落することになります。
http://www.collectors-japan.com/nevada/content/c010615_3.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。