投稿者 asahi 日時 2001 年 6 月 23 日 11:23:02:
中谷長官「ミサイル防衛持てば主体的に」 米国防長官に
中谷元・防衛庁長官は22日昼(日本時間23日未明)、ワシントンの米国防総省でラムズフェルド国防長官と会談した。米国が表明した新たなミサイル防衛計画に関連して中谷長官は、日本が仮にミサイル防衛システムを持つ場合、自国防衛のため「主体的な運用」を行う方針を表明。初めて配備段階の構想に言及し、集団的自衛権の行使にあたるとの指摘がある米国の新計画とは一線を引く考えを示した。ラムズフェルド長官は日本国内での集団的自衛権などをめぐる論議に「関心がある」と述べた。
ブッシュ政権発足後初の日米防衛首脳会談。
ミサイル防衛について中谷長官は、米国の検討を「理解する」とした日本政府の方針を改めて伝え、「日本が仮にミサイル防衛システムを保有することになれば、国土防衛のため主体的な運用を行うシステムを考えている」と述べた。
ラムズフェルド長官はこれには直接答えず、米本土ミサイル防衛(NMD)と戦域ミサイル防衛(TMD)の一体化を説明。日本や欧州、ロシア、中国と協議していく姿勢を強調した。
中谷長官は会談後の記者会見で、米の新計画で「ミサイル上昇段階での迎撃」が重視されていることに関連して、日米で進めているTMD共同技術研究を変更する可能性を否定。同時に現在の研究が「個別的自衛権の範囲であり、集団的自衛権に抵触しない研究にとどめている」と述べた。
また中谷長官は、有事法制の検討作業状況や、集団的自衛権の行使について小泉純一郎首相が「研究」に言及したことなどを説明。ラムズフェルド長官は「日本が扱うべき問題だが、どのように進展していくか関心がある」と述べ、日本の対米支援環境が整うことに期待感を示した。
在沖縄米軍について中谷長官は、普天間飛行場の代替施設に15年の使用期限を設けるとの地元の要望を伝え、米海兵隊の訓練移転の検討を求めた。ジョーンズ米海兵隊総司令官は「島外の訓練(の比重)を最近高めているし、今後も高まっていくだろう」と答えた。(10:40)