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投稿者 裏事情通 日時 2001 年 6 月 07 日 18:55:49:
2001.06. 5
Web posted at: 4:03 PM JST (0703 GMT)
カリフォルニア州ヘイワード（ＡＰ） 昨年からのハイテク不況で、インターネット業界に解雇の嵐が吹き荒れているが、元従業員が会社に対してハッキングで報復する事件が増えている。ハイテク企業が集中するカリフォルニア州サンフランシスコ地域を担当する米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査チームは、扱う事件の２割以上が、解雇社員によるハッキング事件だという。
サンフランシスコにあったインターネット・コンサルタント「スリップ・ネット」は、元社員に「報復」された企業のひとつ。同社のコンピューター・システムに侵入し、顧客アカウントの情報を書き換え、重要なデータベースを消去したのは、会社による扱いを不満として退社したばかりのシステム担当者だった。
この元社員のハッキングによって同社は数日間、システム復旧に追われた。被害額は４万ドル（約４８０万円）相当と、裁判所も認定し、執行猶予３年つきの懲役刑を言い渡した。同社はその後、別の会社に買収された。
商品管理システムコンサルタントの「ピーク・テクノロジース」（本社メリーランド州コロンビア）では、元契約社員がコンピューター・システムに侵入し、経営陣をかたって電子メールを全社員に同送した。「この会社は廃業する」という内容の偽造メールには、ポルノ写真が添付されていた。この元契約社員は犯行を認め、会社に４万９０００ドル（約５９０万円）の損害賠償を支払った。
サンフランシスコ地域のコンピューター侵入事件を担当するＦＢＩ捜査チームは、通常５０―６０件の事案を抱えているが、最近ではそのうち１０件以上が、こうした元社員によるハッキングだという。
このチームのグレッグ・ウォルトン捜査官は、「コンピューター犯罪の性格そのものが変化した」と話す。「大企業では、誰が解雇されたか、なかなかネットワーク管理者に伝わらない。だから、辞めさせられた人間のアカウントやパスワードがいつまでも生きていて、簡単にシステムに侵入されてしまう。あるいは逆に、解雇されたのはネットワーク管理者本人だったりすることもある。これは最悪だ」
ＦＢＩと民間のネットワーク・セキュリティ会社がサンフランシスコ地域の企業や研究機関、政府機関など計５３８カ所を対象にした調査では、ここ１年間でネットワークを何者かに侵入されたとする企業・機関は８５％に上った。被害額を回答したのはうち１８６カ所のみだったが、それでも被害額は計３億７８００万ドル（約４５４億円）にもなる。一年前の同じ調査では、被害額を報告したのは２４９社・機関で、被害総額は計２億６６００万ドル（約３１２億円）だった。
シリコン・バレーなどでは、ハイテク企業を解雇されると、ただちに建物から退去させられる。身の回りのものを片付ける余裕もなく、警備員や私服警官に連れ出される。そこまでしても、企業は自分たちのコンピューター・システムを守りきれていないのが現状だと、ＦＢＩのウォルトン捜査官は注意を促している。
CNN News
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