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投稿者 yomiuri 日時 2001 年 5 月 23 日 10:17:57:
集団的自衛権の解釈変更求める報告書…防衛戦略研
防衛庁防衛研究所が事務局を務める「防衛戦略研究会議」（議長＝渡辺昭夫平和・
安全保障研究所理事長）は二十二日、都内で会合を開き、集団的自衛権をめぐる政府
の憲法解釈について「後方支援を集団的自衛権行使の枠外とする解釈変更が必要」な
どと明記した報告書をまとめた。同会議は報告書について「防衛庁や防衛研究所の見
解を代表するものではない」としているが、会合に出席した中谷防衛長官は「防衛政
策立案に報告書を大いに参考にしたい」と述べた。
報告書は「政府は、武力行使と一体化した形での後方支援は憲法上できないとして
いる。現在の周辺事態法の下では（この解釈では）現実の場面に遭遇した時に不都合
が生じ得る」と指摘している。
また、今後の政治課題として、多国籍軍後方支援法の制定、戦力の保持などを否定
した憲法九条二項の緩和などを例示した。
同会議は、秋山昌広・元防衛次官、北岡伸一東大教授、リチャード・クー野村総研
主席研究員ら二十人のメンバーで構成。九九年七月の初会合以来、九回の討議を重ね
てきた。
(5月22日20:35)
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