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投稿者 記事転載 日時 2000 年 12 月 31 日 16:52:07:
一九九九年末のわが国の土地価格は一千六百十二兆円（国民経済計算）となった。ピーク時の九〇年末では二千四百五十五兆円だから、なんとこの九年間で八百四十三兆円の減少である。九〇年代当初は「バブル三業種」の不動産、建設、ノンバンクが不況業種の代表として言われたが、時間が経過するにつれ金融・保険が仲間入りし、更に最近では流通が不況業種の五本の指に入るようになってきている。
あの八百四十三兆円はどこに消えたのだろうか。同様のことは株式市場でもあり、八九年のピーク時の東証一部上場時価総額が六百十一兆円を超えた。最近では三百八十兆円程度だったから二百三十兆円ほど資産価格から消滅した。
しかし株式と土地とでは影響力が大きく異なる。どちらも自己資金で購入するケースがあるが、圧倒的に土地購入の借入金比率が高いようだ。さらに株式は一物一価の市場売買で、四日後には現金となる。だが不動産は売却するには簡単でない。大半が相対取引だからである。
この不動産と株式の下落計一千兆円余が企業や金融機関に重圧となって約十年。そこに時価会計や連結決算、減損会計など、企業・銀行等の内容を透明にしろという制約が作られてきた。また年金問題も急浮上しているし、多くの企業の財務担当者はもちろん経営の最重要課題が山積している状況である。
この間、金融危機を回避するために投入された公的基金は約二十五兆円に達する。また九二年移行の大手銀行の不良債権償却は五十兆円余り。土地価格の下落の仮に一〇％が金融機関の関係したものであるとすれば八十兆円の不良債権になるし、株式の保有が時価総額の三〇％所有だとすれば六十兆円もの影響が出る計算となる。土地・株式の十年間のマイナス一千兆円と、五十兆円の償却とのギャップは、まだまだ大きい気がする。（半兵衛）
[朝日夕刊12/21 経済気象台]
★バブル崩壊以降の日本の国富減少分は、現在まで合計で１６００兆円にも及ぶという。
しかし昭和２０年日本敗戦までの国富減少分は、あれだけ信じ込まされ、犬死にさせられ、破壊させまくって、現在の貨幣価値で１０００兆円程度だったともいう。
『あの一千数百兆円はどこに消えた？』
と、一日に朝晩２回唱えれば、３３３日後には真実の悟りが開かれるであろう。
（たぶんウソ）
まあ、こうやって数字にすれば、知ろうとする素人には見えてくるものを。
これほどまでに日本国民から搾取して不況のどん底に突き落としやがったのに、
日本植民地支配の遂行にとって都合が悪い行為は、棚に上げて隠す。
脳がサル並み日本国民の視界から奴らの事実を遮断する。
そのくせ、
「俺らはそろそろ日本叩きを控えてやろう」
「だから俺らの支配下に素直に堕ちてみろ」
とばかり触手を伸ばしてすり寄ってくる。
日本のマスコミを通したその種の振る舞いも、急に目につき始めたかのようだ。
北東アジアに戦争を仕掛ける口実を探し、日本の株式市場を程よくもう一潰ししたら
金融・保険業界に続き日本企業獲得のために根こそぎ漁っていくであろう、
その一方の超国家勢力の、指図の仕方だ。
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