全世界盗聴システムで市民運動が可能なのでは?

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投稿者 山幸彦 日時 2001 年 3 月 08 日 23:21:42:

回答先: ブラックマンデー〜バブル〜バブル崩壊のステップ概略: 世にも不思議な物語 投稿者 山幸彦 日時 2001 年 1 月 22 日 12:16:42:

エシュロンを逆利用して、我々、一般国民は、エージェントを煽って、世界平和への市民運動が可能ではないかと
思いはじめました。

理由は、単純で、日本・ドイツ・フランスをターゲットとし、
日本の電話・FAX・電子メールが全て、三沢基地へ送られ、
キーワード検索され、ピックアップされるなら、
キーワードを入れて、陳情願いの電話・FAX・電子メールを作成すれば良いですね。。
UKUSA同盟国以外にも30ヶ国が参加されているようですから、日本の政界財界の内部情報は、全て、筒抜けですね。

エシュロン説明サイト
http://www.infovlad.net/underground/asia/japan/dossier/echelon/
●UKUSA同盟

5.合衆国シギントシステム(USSS)は、国家安全保障局(NSA)、
 総合して中央安全保障機関(Central Security Service)と呼ばれる軍事支援諸部隊、
 CIAの一部その他の組織から成り立つ。戦時協力に従って、
  1947年、英国と合衆国は共同で世界的なコミント活動を行い続ける秘密の合意を作った。
 他の英語圏の三カ国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは「第二グループ」として
 UKUSA協定に加わった。UKUSA協定は公に認められなかったが、
 1999年3月、オーストラリア政府はシギント組織、国防信号理事会(DSD)が「UKUSA関係のもと、
  海外の対応する信号諜報組織と共同運営している」ことを認めた(6)。
 UKUSA協定は、参加政府間で施設、職務、成果 を共有する。

6. UKUSAコミント機関の職員と予算は冷戦終結に伴って縮小されたが、
  すべての世界の通 信にアクセスする必要性を再び見いだした。
  1992年、NSA長官William Studeman海軍大将は、NSAを離れるにあたっての職員への演説で、
  どのように「増大しつつある世界的アクセスに対する需要を拡大する」かを述べた。
  「全世界的なアクセス」の「ビジネスエリア」は、来世紀、「NSAが立つべき二つの、
  願わくば強い足」の1本ということである(7)。

●その他のコミント組織

7.UKUSA以外にも、少なくとも30か国が主要なコミント組織を運営している。
  最大のものは、ロシアのFAPSIであり、54000人の従業員を有する(8)。
  中国は相当なシギント・システムを維持しており、
  ロシアに向けられて合衆国と共同運営している二つのステーションがある。
  中東とアジアのたいていの国、特にイスラエル、インド、パキスタンでは、
  シギントに充分に投資してきた(8)。


●キーワードリスト

http://www.infovlad.net/underground/asia/japan/dossier/echelon/echelon_dict01.txt





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