投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 2 月 20 日 17:52:12:
02/20 11:38 国外犯処罰へ法改正も クローン人間で科技担当相
共同
米国とイタリアの医師がクローン人間をつくる計画を公表した問
題について、笹川尭科学技術担当相は二十日、閣議後の記者会見で
日本人夫婦が計画に参加するとされていることを取り上げ「日時な
ど具体的に分かれば、国外犯も処罰するようクローン人間禁止法を
緊急に改正すればいいと個人的に思う」と述べた。
六月に施行される同法はクローン人間づくりに対し最高で懲役十
年の罰則を定めているが、国外犯の規定がなく、日本人が海外でク
ローン人間製造にかかわった場合、帰国しても処罰できない。
また笹川担当相と町村信孝文部科学相は同日、日本の国民がそう
した計画にかかわらないよう求める声明を発表した。
文部科学省は国内の研究機関などに六月施行のクローン人間禁止
法の趣旨徹底を求める通知を局長名で十三日に出したが、笹川担当
相が大臣名での通知を求め、あらためて連名で声明を出すことにな
った。米国、イタリアにも禁止措置を講じるよう協力を呼び掛ける
。
(了)
[2001-02-20-11:38]