国を売り続けた外務省

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投稿者 そうやったんや。 日時 2001 年 2 月 15 日 02:30:09:

阿修羅過去ログより
(2/2/95)
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霍見芳浩,ニューヨーク市立大学教授
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●報道されなかった外務省の売国行為

霍見芳浩,ニューヨーク市立大学教授
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1月11日から行なわれた日米首脳会談では、アメリカ側の発表だけが世界中に流れた
。この背景には、外務省の示威的な「売国行為」があったのだ。日本のメディアが伝
えなかったいくつかの事例を挙げてみる。

(1)ホワイトハウスのバルコニー、ペンシルバニア通りに日章旗も星条旗も掲げら
れていなかった。これは、一国の元首が公式訪問した際の通例に反している。クリン
トン大統領が村山首相の訪米を軽く扱い、日本を手玉にとることの象徴だった。こう
した侮辱に対して、外務省の役人が気づかないはずはない。抗議すれば両国の国旗を
掲揚したはずで、つまり、外務省は首相が受けた失礼を黙認したということだ。

(2)首相を軟禁状態にした。大蔵、通産官僚などからの会見申し込みをシャットア
ウト。自分たちだけでブリーフィングして、首相を外務官僚以外の情報から隔離し、
日干しにした。

(3)共同記者会見を単なるフォト・オポチュニティにしてしまった。しかも、共同
記者会見は、当初直前になってキャンセルされたものの仕切り直しだった。通常のフ
ォト・オポチュニティは、会談にはいる前に、暖炉を背景に首脳2人がソファに座っ
て行なわれる。それが今回は省略され、会談が終わってから2人がスピーチ台の前に
並んで立つスタイルで行なわれた。そして、クリントン大統領が会談要旨を一方的に
しゃべり、村山首相は外務省が用意したステートメントを読み上げただけ。質疑応答
も、通常は1時間はあるが、今回は2、3分。挙げ句の果てに、

(4)米国産リンゴを手渡され、首相に失態をさらけさせた。クリントン大統領とし
ては、市場開放その他の注文を全部のませたということを、リンゴを象徴的に使って
テレビを通して米国民に伝えたのだった。ちょっと頭が回れば、タイミングからして
このパフォーマンスは予想できたはずだ。日本側も、2年前にようやく米国市場が開
放したミカンでも用意し、皮肉半分、ユーモア半分で切り返すだけの知恵があっても
よかったと思うが、外務官僚にそれを望むのは、ないものねだりだろう。首脳会談と
は、そこで初めて交渉が行なわれるというものではない。その場を利用して、どのよ
うに自国に有利なイメージを工作するのかという事前の準備に意味がある。前もって
日本側の意志表示をどういう形でするのかということを、村山首相に振り付けておく
べきだった。ところが、むしろ外務官僚は、

(5)アメリカ側のシナリオに積極的に加担した。会談のあと、首相はニュート・ギ
ングリッチ下院議長、ロバート・ドール上院院内総務らを表敬訪問した。その際、モ
ンデール駐日大使が内外メディアを相手にブリーフィングを開き、「村山首相に在日
米軍駐留経費の日本負担の増額を認めさせた」「自動車、自動車部品の市場開放を約
束させた」「これで対日貿易赤字は大幅に減る」「KEDO(朝鮮エネルギー開発機構)
について、日本は米国の指示にしたがう」「村山首相はブリヂストン米小会社(米法
人ブリヂストン/ファイアストン)の労使紛争の解決に努力すると言った」などと一
方的な解説をした。これが米国をはじめ各国のマスコミを通じて、世界中に流れたの
である。ところが実際には、在日米軍駐留経費の日本負担の増額の見返りに、沖縄基
地の整理・統合を求めている。自動車、自動車部品には「できることとできないこと
がある」、 KEDOには「軽水炉の現地調査への協力、KEDO事務局経費の負担」と答え
ている。民間企業の労使紛争は民間の問題である。日本のマスコミには、こちらの情
報が流された。このからくりはこうである。モンデール大使のブリーフィングと同じ
ころ、外務官僚は日本からの記者団とのブリーフィングをホワイトハウスから遠く離
れたマジソンホテルで行ない、そのあと彼らを恒例となっている夕食に招待。夕方5
時すぎから夜11時ごろまで、日本人記者団がジョージタウンにある中華レストラン「
チャイナ・リージェンシー」で過ごしている間に、アメリカ側の言い分だけが、世界
中に繰り返し流されたのだ。

こうした外務省の国益に反した裏切り行為は許せない。この売国行為の禍根を断つた
めに、斉藤外務次官以下の懲戒免職が当然である。

(2/2/95)
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霍見芳浩,ニューヨーク市立大学教授
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