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投稿者 2/2 sankei 日時 2001 年 2 月 02 日 10:22:17:
■有事法制 首相、来週にも省庁に検討指示
波乱含み 公明慎重、与党内調整は難航も
森喜朗首相が施政方針演説で有事法制の法制化に積極姿勢を表明し
たことが波紋を呼んでいる。社民党の土井たか子党首が一日、有事法
制に反対する方針を鮮明にする一方、森首相は来週中にも各省庁に具
体的な検討を指示する意向を固めた。今後、一年程度の準備期間をか
け、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す考えだが、公明党の神
崎武法代表は「法制化の時期をどうするかは、十分与党で話し合って
いきたい」と慎重な姿勢をみせており、波乱含みの展開となりそう
だ。
日本有事に防衛出動などで自衛隊が出動する事態に備え、道路交通
法や電波法などを整備する有事法制をめぐって昨年三月、当時の自
民、自由、公明の与党三党が政府に法制化に向けた検討を始めるよう
要請していたが、具体的な作業は始まっていなかった。
しかし、首相周辺は「今度は本気だ」と強調する。安倍晋三官房副
長官は先月三十一日の記者会見で、「しっかりと議論しながら、落ち
のないように進めていきたい」と強調した。
防衛庁は昭和五十二年八月から研究を開始しているが、首相発言を
受けて防衛局長や運用局長らで構成する検討チームの活動を活発化さ
せる構えだ。
こうした首相の積極姿勢の背景には、今国会で「ケーエスデー中小
企業経営者福祉事業団」(ＫＳＤ)問題や外務省の機密費横領疑惑を野
党側から追及されるのは必至なことから、「どうせなら、政策面で論
戦したい。有事法制については国民の支持も高い」(周辺)という思惑
があるのは確かだ。
ただ、有事法制には個人の権利を制限する内容もあるほか、省庁間
の調整が必要な問題点も数多い。
公明党の神崎代表が三十一日、「有事法制については三党合意にお
いて第一分類、第二分類について合意できることは法制化する。その
他は引き続き検討することになっている」と述べ、所管官庁が明確で
はない第三分類の法整備に難色を示しているのも不安要因だ。
首相周辺は「第一、第二分類だけやって第三分類はやらないという
のでは、穴が五つ開いたザルの穴を三つふさぐようなもの。それでは
意味がない」(政府関係者)と反発しており、法制化実現には与党内の
調整も大きな課題となりそうだ。
◇
≪有事法制≫外国部隊が日本に侵入した場合などに首相の「防衛出
動」命令にもとづく自衛隊の活動を円滑にするための法制で、政府は
昭和五十二年から立法化を前提としない研究を開始。このうち関係す
る法令を三分類し第一分類は防衛庁所管法令、第二分類は他省庁所管
法令、第三分類は所管官庁が明確でない事項に関する法令−とした。
第一分類は、防衛庁が中心に検討を進め五十六年に成果を公表し
た。それによると、物資の収用、土地使用の手続きに関する政令の制
定や出動手当の支給をはじめとする防衛庁職員給与法改正の必要性な
どを指摘している。
第二分類は、防衛庁と各省庁が協議して五十九年に成果を発表し
た。その中では、法制上の問題点として、部隊の移動に関する道路法
や指揮所など構築物建造にかかわる建築基準法の在り方などをあげて
いる。
第三分類では、有事に際して住民の保護、避難などに関する規定、
民間の船舶・航空機に関する規定の不備などが問題点としてあがって
おり、政府部内で担当省庁の特定などの調整が続けられている。
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