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投稿者 中央日報 日時 2001 年 2 月 01 日 12:12:17:
「北軽水炉、プルトニウムの生産が可能」
by 安成奎（アン・ソンギュ）記者
米政権と議会に大きな影響力を行使してきた米核非拡散教育センター
（NPEC）が最近、韓半島エネルギー開発機構（KEDO）に対し「朝鮮民主
主義人民共和国（北朝鮮）の新浦（シンポ）に建設中の軽水炉は核兵器
製造用プルトニウムの生産が可能だという事実を、KEDOは直視していな
い」と公開批判し、波紋が広がっている。
特に次期国防省副長官などが諮問役を担っているNPECが、ブッシュ政
権スタートを機に公開的な攻勢を行ったことに対し、朝米ジュネーブ合意
の変更を予告する雰囲気づくりのためではないかという解析も台頭してい
る。
NPECのスコルスキー所長は昨年12月19日、KEDOのアンダーソン所長
に対し、▽北朝鮮軽水炉はKEDOの主張とは違い、武器級プルトニウム
が生産できる▽核事故対応保険に加入していないため、安全性が確保
できていない−−などの点を指摘した書簡を送った。
NPEC側はこのような書簡をインターネット
（http://www.wizard.net/~npec/papers/kedo-letter.htm）に公開し、核燃
料研究所のローレンス・リバーモア研究所の分析資料を電子メールで中
央日報（チュンアンイルボ）に送ってきた。
スコルスキー所長はこの書簡で、「リバーモア研究所によると、北朝鮮軽
水炉が稼動した場合、18カ月で330キロの武器級プルトニウムを生産で
き、これは75個の核爆弾を作ることができる分量だ」と指摘した。
これに対し、アンダーソン所長は１月12日付返信で、プルトニウム生産問
題に対する言及は避けたまま、「KEDO執行委員会の立場はこれら軽水
炉が『核非拡散型』という点だ」とし、「軽水炉を北朝鮮に引き継いだ場
合、安全に対する措置を十分に設けるつもりだ」と述べた。
これに対し、スコルスキー所長は１月29日付の再書簡で、「KEDO側は軽
水炉でプルトニウムが生産されるという事実を避けている」と再強調し
た。
明智（ミョンジ）大学の李東馥（イ・ドンボック）客員教授は「NPECが持つ
影響力を考慮すると、このような問題提起は必ずジュネーブ合意再検討
につながるだろう」と述べた。
世宗（セジョン）大学の金正源（キム・ジョンウォン）教授も「NPECの問題
提起はジュネーブ合意改正をめぐって、政府とブッシュ政権間で微妙な葛
藤が生じることを予告している」と述べた。
一方、張ソン燮（チャン・ソンソップ）軽水炉事業団団長は「理論上はプル
トニウム生産が可能だが、高難度の再処理技術が必要なだけに、非核
拡散型という用語を使用した」とし、「クリントン政権時は注目されなかっ
た論理がブッシュ政権でどのように取り扱われるかわからない」と述べ
た。
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