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投稿者 Nanjya Monjya 日時 2001 年 1 月 20 日 13:13:06:
回答先: 日本の特殊部隊の出動記録 投稿者 Nanjya Monjya 日時 2001 年 1 月 20 日 12:59:55:
海上保安庁に対テロ部隊/外国並み強力武装/実態、初めて明らかに
海上保安庁に、リマの日本大使公邸人質事件でペルー軍部隊も突入作戦に使った
ドイツ製短機関銃MP5や、光と大音響で人間を数秒間、抵抗不能の状態にする特殊
せん光手投げ弾など、海外の特殊部隊並みの装備と能力を持つ対テロ特殊部隊が
存在することが四日、分かった。部隊の正式な発足は一九九六年五月だが、前身
の部隊は九二-九三年のフランスから日本へのプルトニウム輸送で隊員十三人が運
搬船あかつき丸に極秘裏に乗り込み、核ジャックの警戒に当たった。発生から一
年たった大使公邸事件の教訓から警察の特殊部隊「SAT」を強化する動きが出てい
るが、海上保安庁の特殊部隊の実態や活動が明らかになったのは初めて。部隊誕
生の背景にはプルトニウム輸送の安全性を懸念した米国の意向も働いたという。
部隊は「特殊警備隊(SST)」という名称で、第五管区海上保安本部(神戸)の大阪特
殊警備基地(大阪府泉佐野市)にある。同庁筋によると、そもそもの部隊の前身は
過激派による海からのテロを警戒して約十年前にできた関西空港の警備隊。さら
にプルトニウム輸送を前に、より高度な能力を持つ別の部隊が発足し、この二つ
の部隊を九六年に統合して特殊警備隊としてスタートした。同庁は部隊の装備な
ど詳細についてこれまで一切公表していない。
特殊警備隊が持つMP5は、近接戦闘で強力な威力を発揮する九ミリ口径のサブマシ
ンガン。ロンドンのイラン大使館占拠事件(八〇年)の突入作戦で有名な英国陸軍
特殊空てい部隊(SAS)など世界の特殊部隊が装備している。
武器はほかに、自衛隊の89式自動小銃、狙撃用高性能ライフル、十五連発の自動
けん銃P226を装備し、特殊せん光手投げ弾、消音器、暗視ゴーグルといった対テ
ロ作戦に不可欠な特殊装備を持つ。隊員は自衛隊で爆発物や機雷の取り扱いを学
び、自衛隊の演習場でも訓練している。
隊員は四十人弱で、全国から選抜された体力、射撃、格闘技に優れた若手の海上
保安官で構成。シージャック事件などの際には、同庁のヘリコプターで全国に緊
急展開し、ヘリからロープで降下しテロリストを急襲、制圧する。
八九年八月には前身の部隊が沖縄近くの東シナ海を航行中のパナマ船籍の鉱石運
搬船(約八六、〇〇〇トン)でフィリピン人船員らが、船長ら英国人船員を監禁し
た暴動事件に関係国の要請で出動。けが人を出すことなく鎮圧した。
海上保安庁は、同庁法で海上保安官には武器の携帯が認められており、特殊部隊
の装備は問題がないとしている。
特殊部隊誕生に米国の影/プルトニウム輸送が契機
秘密のベールに覆われていた海上保安庁の対テロ部隊「特殊警備隊(SST)」。その
実態が四日、明らかになったが、強力な特殊部隊が誕生するきっかけは一九九二
年から九三年にかけて厳戒態勢下で実施されたプルトニウム輸送だった。同庁筋
は「特殊部隊を運搬船に乗せた背景には、核拡散を懸念する米国の意向があっ
た」という。
フランスであかつき丸に積み込まれたプルトニウムは約一トン。強奪されれば原
爆約百発が製造される恐れがあった。米国は日本のプルトニウム輸送に厳しい条
件を付け、関係者によると、輸送の安全確保をめぐる日本側との協議は二年に及
んだ。
自衛隊の海外派遣論議を避けたかった政府は、あかつき丸の護衛を海上保安庁に
担当させた。護衛船として三五ミリ機関砲と二〇ミリバルカン砲で武装した同庁
最大の巡視船しきしまが九二年、就役した。
しかし同庁筋によると、三五ミリ砲、二〇ミリ砲ともに海上目標用で、対空砲火
としてはほとんど使えない。対空、対艦ミサイルもなく、対潜水艦作戦能力も備
えていない。
米側は、しきしまの武装の貧弱さに加え、米軍のように敵、味方の区別を具体的
にどう行うかなど武力行使の条件を詳細に規定した「交戦規則(ROE)」がなく、武
器使用に制約が多いことに強い懸念を抱いたという。
海上保安庁の武器使用は警察官職務執行法に準拠し、厳しく制限されている。同
庁幹部は「実際には威嚇射撃も難しい」としており、航空機や艦船でテロ集団の
攻撃を受けた場合、あかつき丸への乗船を許してしまう恐れがあった。
<共同通信 1998年1月5日>
http://www.saga-s.co.jp/pubt/ShinDB/Data/1998/01/05%5f01%5f01%2ehtml
〈海保特殊部隊、米軍の訓練受ける〉
海上保安庁の対テロ特殊部隊が、米海軍の特殊部隊「ＳＥＡＬＳ」の隊員から教
育を受けていたことが二十八日、明らかになった。海上保安庁法二五条は、同庁
またはその職員が「軍隊として組織、訓練され、または軍隊としての機能を営む
こと」を禁止しており、憲法学者から「二五条に抵触する疑いがある」との指摘
が出ている。
海上保安庁は「内閣法制局と法解釈を詰めたわけではない」（政務課）とした上
で「海上保安官が軍隊の教育訓練を受けても、海上犯罪の予防・鎮圧など庁法二
条で規定された任務遂行の目的である限り、二五条には抵触しないと考える」（同）
としているが、今後国会などで問題となりそうだ。
海上保安庁幹部は「特殊部隊所属の海上保安官が過去に、日本国内でＳＥＡＬＳ
隊員の教官から教育を受けたことがある」と認めている。時期や教育内容など詳
細は一切明らかにしていない。同庁によると、同隊は現在もＳＥＡＬＳから専門
資料の提供など技術協力を受けており、特殊部隊の隊員が米国内の民間軍事訓練
施設で射撃訓練などを行ったこともある。 ＜1998年4月29日 共同通信＞
http://www.saga-s.co.jp/pubt/ShinDB/Data/1998/04/29%5f07%5f16%2ehtml
海上保安庁では，シージャック，サリン等の有毒ガス使用事案等高度な知識及び
技術を必要とする特殊な海上警備事案に迅速かつ的確に対処するため，大阪特殊
警備基地を８年５月に設置した。同基地では，特殊警備隊が，前述の地下鉄サリ
ン事件，８年12月の在ペルー日本国大使公邸占拠事件等を踏まえた潜水訓練，武
道訓練，レンジャー訓練，ヘリコプターからの降下訓練等を実施し，24時間体制
で海上における特殊警備事案の発生に備えている。 （平成９年版海上保安白
書）
http://www.kaiho.motnet.go.jp/info/books/h9haku/2-1-3.htm
■不審船事件で海保が特殊部隊による突入計画
日
本海でおきた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作船とみられる不審船事
件で、海上保安庁が、不審船を停船させ、シージャックなどの対テロ訓練を積ん
だ「特殊警備隊」を突入させる準備を進めていたことが３１日分かった。
同庁などによると、特殊警備隊は２３日、不審船について自衛隊から連絡があっ
た直後に、大阪府にある基地からヘリコプターで第九管区海上保安本部（新潟
市、岩男登本部長）に派遣され、現場海域付近で不審船を追跡していた大型の巡
視船に乗り移った。同日夜、海上で巡視船が威嚇射撃した際、不審船を停船させ
て小型ボートで突入し、乗組員を逮捕するなどして制圧する計画だったという。
特殊警備隊は、地下鉄サリン事件後、海上テロなどに対応するため、海上保安庁
が創設した。任務や装備についての詳細は明らかにされていない。 （朝日新聞
１９９９年３月３１日 ）
http://www.asahi.com/paper/special/sdf/kaizyoukeibi990331y2.html
■海保、巡視船で本格捜索 日本船襲撃
国際海事局「解決の原動力」と評価
【シンガポール19日＝湯浅博】クアラルンプールの国際海事局(ＩＭＢ)海賊セン
ターは十九日、先月二十二日にインドネシアのスマトラ島を出航後、海賊に襲撃
された日本の大型貨物船捜索のため、海上保安庁がヘリ搭載型巡視船と航空機一
機を派遣して南シナ海からタイ湾付近で捜索活動していたことを明らかにした。
日本政府は周辺国に気兼ねして公表を控えているが、ＩＭＢはむしろ、日本側の
本格的な取り組みが各国の沿岸警備当局を喚起し、インド海軍による海賊犯の身
柄拘束につながったと評価。今回の国際的な連携による解決が海賊事件の抑止に
つながるとみている。
ＩＭＢによると、日本の船会社所有の貨物船「アロンドラ・レインボー号」(七、
七六二トン)が消息を絶って約一週間後の先月二十八日、海上保安庁は船会社から
の通報を受け、ＩＭＢに日本船が行方不明になったことを連絡。ＩＭＢが両海域
を航行中の全船舶に捜索警報を出し、フィリピン沖の南シナ海で「ア号」に似た
貨物船の目撃情報が寄せられた。
この情報で、鹿児島県の第十管区海上保安本部所属のヘリ搭載巡視船「はやと」
(三、八〇〇トン)が現場に向け出港、シージャックの可能性もあるとして乗組員
救出のための特殊部隊が乗船した。さらに第三管区羽田航空基地から捜索機ファ
ルコンを発進させ、マニラ空港を基地に南シナ海を掃海した。捜索はさらにマレ
ーシアの東岸沖にまで捜索範囲を広げ、今月上旬まで捜索活動をしていた。
ちょうどマレー半島を挟んだ西側のマラッカ海峡では、池野功船長(六七)はじめ
乗組員十七人が、救命ボートで漂流していた。「ア号」は七億円相当のアルミニ
ウム塊を日本に運ぶ途中にマラッカ海峡で武装集団に襲われ、池野船長らは救命
ボートで海上に置き去りにされた。十一日間の漂流のすえ、今月九日に偶然、漁
船に救助されている。
日本政府は現場海域の領海が入り組んでいることや、日本の武装船舶に対する東
南アジア諸国の感情を配慮して公表を控えている。しかしＩＭＢのノエル・チョ
ン海賊センター所長は「日本が巡視船、航空機をいち早く現場に展開したこと
で、日本の意気込みが分かり、各国が本格的な捜索に入る引き金になった」と高
く評価している。二年前にもオーストラリアの船長が乗船した船舶の海賊事件
で、同空軍が大規模な捜索をしたことがあるが、海上保安庁による海賊事件の捜
索活動ははじめて。
今回はマレーシア、インドネシア、インドなど国際協力による捜索が功を奏して
いる。ＩＭＢはこの「ア号」海賊事件が、今後の海賊摘発のモデルケースになる
とみている。海上保安庁が東南アジア方面に巡視船を派遣した事例は、昨年五月
のジャカルタ暴動の際と、ことし八月、東ティモールの住民投票後の騒乱時に、
邦人救出のため巡視船が沖合に待機していた。 （産經新聞 99年11月20
日）
http://www.sankei.co.jp/databox/paper/9911/20/paper/today/itimen/20iti001.htm
那覇市の西北西の東シナ海を航行中のシンガポール船籍の貨物船「アセアン・エ
クスプレス」（２２人乗り組み、約１万５００トン）の船内で、暴動が起きて船
長が負傷した事件は、船長から飲酒を注意された船員９人が船長を鉄パイプで殴
りつけていたことが５日、第１１管区海上保安本部（那覇市）の調べで分かっ
た。
調べでは、９人は全員中国人。日ごろから同じ中国人の船長と仲が悪く、船長か
ら飲酒を注意されたことをうらんで殴ったらしい。船長は頭や左腕に打撲傷を負
ったが意識はあり、宮古島の病院で手当てを受ける予定。
事件は４日正午前後に起き、午後３時過ぎ、ア号から救助要請が入った。午後８
時ごろ、海上保安官８人がけん銃で武装して船に乗り移り、９人の身柄を確保し
た。公海上の事件で当事者も日本人ではないため、１１管は今後シンガポール政
府や中国政府に事件を通報する。
［毎日新聞2000年８月５日］
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200008/05/0805e010-400.html
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