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投稿者 ２００１年問題観察者 日時 2001 年 1 月 01 日 01:16:39:
去年の暮れから『２００１年問題観察者』のハンドルで
あれこれ書いてきましたが、幸いにも昨年暮れには
特に目立った事件もなく、結局またまた平和な一年でありました。
「今年はもっと荒らすぞ」という恫喝が様々なところから
出ています。
逆に言うと、昨年は平穏であったというのをその人達も
認めているのでしょう。
去年の暮れに出ていた幾つかの兆候のうち、少し気になった
ものを紹介してみようかと思います。
まずは「加藤の乱」でアメリカや金持ちクラブのパペット
であることがより一層明確になった加藤代議士の
メッセージからです。
『先々週来、東京株式市場の続落傾向が続いています。心配していたことが、やはり起き始めたという感じがします。米国のナスダック（NASDAQ）をはじめとする株式市場は、どう考えてもかつての日本のようにバブル傾向があったと思います。特にここ１^２年そう感じておりました。そのアメリカに株安の傾向がもし起きると、影響は必ず日本の株式市場に出てき ます。だから、その影響を少なくするためにも日本の経済の構造改革を急ぐべきだと訴えてきたのです。特に各企業の不良資産の処理は早く進めておかなければいけない、問題を先送りしては事業会社も金融機関も後になって大きな問題を抱えると思っていました。』
こんな事を言ってます。
アメリカや金持ちクラブも、アメリカ経済がバブルであったと
認めないわけにはいかなくなったのでしょう。（笑）
つまり、『ＩＴ革命や構造改革でアメリカ経済が成功している』という
彼らの主張はウソだったのを自分達でも認めたと言えます。
（やーい、ウソ付き！）
それでも、日本の株価を少し下げておいて、それは
『構造改革の遅れのせい』でアメリカのバブル少崩壊の
影響を大きく受けているのだと力説してます。
どんな理由でも良いから口実にして構造改革を進めたいのでしょう。
（やーい、下手なウソ付き！）
この手の宣伝広告文では、一番重要なメッセージが
最後に来ている事が多いので、見てみましょうね。
『株価下落は、日本の政治家、企業、国民に対して構造改革に対する決意を促しているのです。』
つまり、これがアメリカや金持ちクラブから、その手下を
通じて日本に言いたい事の要点だと考えて良いでしょう。
手っ取り早く言えば、「言う事きかないと、株下げるぞ」
というヤクザな脅しです。
これが、
『実行する政府及び行政が、国民の間からしっかりと信頼を得ること、そして与野党の間に、しっかりとした信頼関係が生まれなければ、根本的で大胆な手は打てないだろうと思っています。』
などと、「信頼関係」を強調する代議士からのメッセージなのです。
（やーい、ヤクザなウソ付き！）
ま、加藤代議士「だけ」がパペットなのではありませんし
前にも言ったように日本の政治は既に服従の意志を示しているので
みんな似たようなものです。
それでも、まだ個人的に抵抗したりする人はいるでしょう。
次に、少し調べてみたのは、東大の学長人事です。
この人事が発表された時に、何か引っ掛かるものを感じ、
その後、東大赤門のライトアップ（イルミネーション）が
報道されたのを見て、サーチしてみました。
私は通常数字合わせ、語呂合わせなどの「象徴的な
陰謀論」には、ほぼ全く興味がないのですが、学長人事の報道と
ライトアップの報道が続いていた事と、赤門を照明する事自体が
不必要に思える上にそれが報道で取り上げられる必要性も
感じられなかったので、個人的にはやや不自然に思いました。
象徴的陰謀論の好きな人なら、「それはイルミナティーの
子分である佐々木氏が学長になって、日本のエリート養成機関が
彼らの軍門に下った印だ」という結論になるかもしれませんが、
私はそもそもフリーメーソンだのイルミナティーについては
良く知らないので、なんだか少し変な気がするといったところです。
サーチの結果色々出てきたました。
一番興味深かったのは、政府の司法改革審議会の第四回議事録です。
ここで、佐々木氏は「２１世紀のガヴァナンス」なる説明を
行なっています。
その内容がとても面白いので興味のある方は自分で
読んで考えて見て下さい。
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/991026gijiroku4.html
『貴族と人民はなかなか利害が一致しない。あるいはお金持ちと一般の民衆もなかなか一致しない。しかし、民衆と法曹は言わば結合する可能性がある。あるいは民衆は法曹集団に対して、ある種の尊敬なり、ある種の敬意を払っているということ、あるいは、貴族たちに対して持つような猜疑心を民衆は法曹に対しては持たないというような言い方もいたしておりますけれども、・・・・・・』
こんな事も言っていて面白いです。
つまり、司法改革による大幅な法曹人口の増大は、
アメリカ式訴訟でなんでもふんだくってやるぞ社会に
する事もそうなのでしょうが、法律知識や屁理屈で民衆を
言いくるめたりやり込めたりして支配する統治機構の一環として
計画されているのです。
司法は行政や立法の暴走を防ぐ目的がありましたが、
その司法で仕事の遅い行政や、森のような馬鹿が多い立法の
肩代わりをさせ、法律的な根拠を口実にやりたい放題にしようという
計画だと見て間違いないものと思われます。
現に、アメリカでは、支配階級に占める法曹出身者の割合は
かなり多く、不倫豚も妻のヒラリーも弁護士です。
他にも、金持ちクラブが我々に信じて欲しいと思っている
様々な「お話し」が沢山含まれているので、佐々木氏の
説明はとても参考になります。
基本的には国や国際的な管理体制を不明瞭にするものと思われます。
これは、小さな政府にして、その分なにをやるにも国民の
チェック機能のないＮＰＯやＮＧＯ（財団とかの事だと思えば良い）に
任せ、残りも司法や多国籍企業にやらせる計画でしょう。
管理体制が不明瞭である事は、責任の所在が不明瞭であり、
誰かが不正をやっても分かり難いし、処罰をするのも
難しくなるということだと思います。
汚職のレベルが世界的に見ればそれ程高くない
日本の様な国では、行政改革にしろ司法改革にしろ
今さら焦ってやる必要はないとさえ思えるのですが、
そんな事はお構いなしに改造しようと考えているようです。
確かに改善すべき点は沢山あるでしょう。
しかし、現在行われようとしている各種の改革は、
改善の名に借りたごり押しの利権の移動であり、
国民の総意にも基づいてなければ、幸福にも
結びつかないと思われます。
それで
もこれらの改革の多くは実行されてしまう可能性が
高いように思えます。
もし、どうしても嫌な事があるならば、はっきりと意思表示したり、
あるいはのらりくらりと不服従を貫いたり、各自が得意な
やりかたで不満を表わせば良いのでしょう。
これが、私のやり方です。（笑）
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