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投稿者 フリーパーソン長万部 日時 2001 年 4 月 08 日 21:07:21:
自民がテレビをけん制 報道番組検証委設置
「（メディアに）圧力を加えることではないか」。民放の記者が気色ばんだ。
６日午前、自民党が、テレビの政治報道の公正さを監視するために「報道
番組検証委員会」を設置したと発表した。
新聞記者が聞いた。「（間近に迫る）総裁選や参院選を意識したことか」。
党内で報道機関への対応を担当する北村直人副幹事長は「それはあるが、それ
だけではない」と答えた。
唐突な動きではない。与党・自民党はメディア規制強化に向け「公正、公平」
をたてに次々と揺さぶりをかけている。番組検証委は、主なものを数え上げた
だけでも８番目の組織になる。
今年２月、古賀誠幹事長の下に「放送活性化検討委員会」が発足した。設立
趣旨は「放送の公平中立性を守る」。非公開で議論の中身はほとんど表に出ない。
だが、取材するほどに詳細が分かってきた。
例えば３月２８日夕、党本部で開かれた７回目の会合。議題は「政治と報道」
だった。複数の関係者によると、委員長の熊代昭彦副幹事長や尾身幸次幹事長代理
ら議員６人のほか衆院法制局、放送行政を旧郵政省から引き継いだ総務省の幹部、
党の顧問弁護士らが集まった。
講師役の大学教授が「選挙報道は慎重にしなければ。最小限の法規制が必要では
ないか」と語り、議員らは勢いづいた。
熊代氏「放送法では政治的公平などが定められているのに罰則がない。（委員会
では）法改正して違反した番組を止めようと（我々は）議論している」
尾身氏「出演者が『自民党はダサイ』と悪口を言う番組があり、支持率を低下させ
ている」
最後は「５つ（の民放キー局）のうち１つなくなっても、どうということはない」
という声まで出た。
それ以前の会合でも「食中毒を出せば業務停止。問題報道も罰則が必要だ」との
主張が繰り返された。
総務会でも２月１３日、古賀幹事長、荒井広幸総務部会長、亀井久興政調会長代理
らが、総務省の幹部から放送法の運用について聞いた。同法は、放送事業者に放送免許
を与える際、公共の電波を利用することを理由に中立性や安定経営などの義務を定めて
いる。
古賀氏「放送法に違反した時はどうするのか」
総務省「放送法では自主規律が基本です」
亀井氏「違反を積み重ねた時、免許を取り上げられないか。過去の例は」
総務省「行政指導で対応してきた。でも、電波法第７６条により（運用停止を命じる
など）制限することはできる」
この後も亀井氏が「放送法を改正すべきだ。放送免許の与えっぱなしはおかしい」など
と述べたという。
□ □
自民党がメディア規制を本格的に検討し始めたのは、９８年夏の参院選で大敗し、
「メディアにたたかれたのが原因だ」と党内の声が高まったのがきっかけだった。
翌９９年３月には「報道と人権等のあり方に関する検討会」が発足。幹事長や政務調査会
の下に選挙報道、人権などの名目でメディア規制を念頭に置いた組織が続々と生まれた。
メディアを敵視する政治家は以前からいた。今の状況は少し違う。放送行政になじみが薄
かった議員らから過激で押しの強い主張が出てくる。そのすそ野は、じわりと広がっている
――放送問題に長年通じてきた議員や総務省幹部の一部は、変化を感じ取っている。
放送行政に詳しいベテラン議員の１人は、タカ派と言われながらも法規制には慎重だ。
「偏向報道か否かの認定は難しい。明確な法律違反でもないと政治はメディアを攻められ
ない。気にくわない報道をいちいち『公正じゃない』と言ったら言論弾圧、憲法違反だって
言われちゃうよ」と極端な規制論が党の大勢を占めているわけではないと語る。
しかし、ある総務省幹部の心の中では戸惑いが膨らんでいる。「ヒアリングのたびに免許
取り上げや電波停止の議論になる。ひょっとするとおかしなことにもなりかねない。自民党
がかつてない逆風にさらされていることに関係しているのかもしれない」
別の総務省幹部は「議員立法で法が改正されてしまえば、どんな法律でも我々は従わざる
を得ない」と言った。
□ □
放送界も一段と厳しくなった締め付けを感じている。３月９日朝、日本民間放送連盟（民放連）
の幹部が自民党総務部会・正副部会長会議に呼ばれた。放送側が自主的に設けた苦情処理機関の
活動を報告する予定だったが、いきなり過去の所沢ダイオキシン報道や３月５日の内閣不信任
決議案採決報道などがやり玉に挙がった。
「ニュースステーションの久米宏キャスターらは、森首相を批判しながら反対票を入れた議員
について『二枚舌、うそつき、詐欺行為』と表現した」と議員の１人は語気を強めた。２日前に
自民党はテレビ朝日に抗議文を出していた。
民放連の幹部の１人は「放送関係者との集まりのたびに何でも公正報道問題と結びつけてくる。
民放つぶしだ」ともらした。
□ □
放送法改正は、今のところ自民党の総意とはいえない。議員立法の動きのかなめである部会に
諮られているわけでもない。
ただ最近、「５月１５日が節目になる」との見方が一部有力議員や放送界の間に出てきた。所沢
ダイオキシン報道に関する民事訴訟の地裁判決が言い渡される予定だ。報道が「誤報」と認定された
場合、自民党が番組への罰則規定を設ける法改正への動きを強めるのではないかという。
郵政族の有力議員も、こう認める。
「判決次第では、放送免許取り上げはともかく、電波使用許可免許の更新期間を短くするなどの
動きはあり得るだろう」(12:16)
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