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投稿者 転載Ｂ２Ｃ 日時 2000 年 12 月 15 日 11:53:20:
RE:国際戦犯法廷 投稿者：竹下義朗（管理者） 投稿日：12月14日(木)20時50分04秒
化石太郎さん
>４日で判決が下される法廷って、いったい・・・
あんなの、茶番ですよ、茶番。
裁判なんて名ばかりのゴッコですよ。
それを真に受けている人権団体や左翼の方が、頭がどうかしちゃっているんですよ。
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国際戦犯法廷 投稿者：化石 太郎 投稿日：12月12日(火)22時09分38秒
４日で判決が下される法廷って、いったい・・・
共産圏でも、もう少しまともに裁判をやるのではないでしょうか。
死人を弁護人抜きで被告席に追いやり、４日で結審とは、あまりにも異常な「裁判」です。
外国の国際法学者が判事を務めたとNHKは放送していましたが、学者の良識というものはないんでしょうか。曲学阿世の徒とはどういうものか、よくわかりました。
http://www.tcup3.com/323/yoshiro.html
戦時性暴力を裁く法廷(2000.10.31)
今に続く慰安婦制度
松井やより代表に聞く
<画像> １０月２日開かれた「『女性国際戦犯法廷』について、松井やより・『戦争 と女性への暴力』日本ネットワーク代表に聞く会」での松井代表の訴えは次の 通り。
●被害者は二重三重の差別
この「女性国際戦犯法廷」は、サブタイトルに「日本軍性奴隷制を裁く」と あるように、慰安婦制度を中心とした戦時性暴力を裁こうというもの。私は７ ０年代にキーセン観光に反対する運動と関わる中で慰安婦問題を知ったが、当 時の韓国は独裁政権で、民主化運動で精一杯。慰安婦問題を全体的な運動とし て取り上げる余裕がなかった。そのため被害者として名乗り出る人はなく、十 数年が空しく過ぎた。８０年代末になってユン・ジョンノク先生が日本などで 調査を実施。彼女が９０年にハンギョレ新聞に調査結果の記事を連載したのが 慰安婦問題が表面化するきっかけとなった。
記事をもとに韓国の女性団体がこの問題を正式に取り上げ、日本政府に対し て①真相究明②謝罪③補償④処罰⑤再発防止⑥追悼、の６点の要求をした。そ の時、日本政府が「政府は関係ない。民間業者がやったこと」と言ったため、 ９１年に初めて被害者が名乗り出た。それから韓国内やアジア各国で次々と被 害者が名乗り出るようになった。
現在、アジア各国の被害者によって８つの民事裁判が日本の裁判所で起こさ れている。最近のものは台湾の９人の女性が起こしたもの。一般に慰安婦だっ た人達にとっては、慰安婦にさせられた当時の苦しみよりも、戦後の社会的抹 殺と孤独と貧困が一層つらい苦しみとなっている。被害者の多くは二重三重の 差別を受けている。慰安婦制度は過去の犯罪ではなく現在も続いている問題だ。
●国家賠償をせずに国民基金運動
日本での裁判８件のうち４件はすでに判決が出ているが、日本の国家責任は 一部を除いて認められていない。１０年前、最初に韓国の女性団体が要求した ６つの要求は現在どこまで満たされただろうか。
「真相究明」ひとつを取ってみても中途半端。日本政府は９３年に世論の高 まりに押されて軍の資料をある程度公表し、一応は国家の関与を認めたが、道 義的責任を認めたのみで法的責任は一切認めていない。政府の考え方を受けて 裁判所は①当時の法律では国家は責任を問われないシステムだった、②すでに 時効になっている、③国際法は国家間の取り決めなので個人には補償を請求す る権利がなく、国家間で補償問題は解決済み、という立場を取り続けている。
「謝罪」は、その裏打ちとしての「補償＝国家の賠償」が必要だが、裁判で は原告の言い分は認められていない。そこで立法化の動きが出て、現在３つの 政党の法案などが出されているが、今の議会勢力では難しい。
しかも政府は国家賠償をせずに済ますために国民基金運動を推進。被害者達 は反発しているが、大量の資金をもとに激しい切り崩しが行われ、フィリピン や韓国の被害者の一部が基金を受け取った。苦しい生活を強いられている被害 者は、受け取らざるを得ない。このため被害者の間では疑心暗鬼や分裂が起こ る。これは歴史的な犯罪行為とさえ言えよう。
北京の世界女性会議の行動綱領にも、性奴隷制や暴行など女性に対する戦争 犯罪については真相究明・補償・処罰の３つが必要と書かれている。１０年間 にわたる運動の中で「真相究明」についてはそれなりの努力をしてきた。最も 力を入れてきたのは「補償」だった。しかし「処罰」は完全にタブーとなって いる。この点では日本の運動家も及び腰の部分がある。
●罪悪感ない加害者たち
最近は右翼が「これは強制連行ではなく売春だ。貧しいから親が売った」と 宣伝しており、それが若い人たちに浸透。大学でも学生から「単なる売春では ないか」と質問されることが多い。加害者の意識を知るため旧軍人にアンケー ト調査を行ったが、彼らはこの問題では何の罪悪感も持っていない。３分の２ 以上が「戦争には慰安婦制度は必要」と答え、３分の２以上が「お金を払った のだから補償の必要はない」と答える。
「再発防止」に関しても、７社ある日本の歴史教科書のうち１社のものを除 いて慰安婦関連の記述が２００２年からはほとんど消えようとしている。これ に対して国際社会は、慰安婦問題を「一般の戦争犯罪＝日本の戦争責任の問題」 であると同時に「戦時性暴力＝女性の人権問題」として、普遍的な問題として 見ている。
その背景にはピノチェト訴追やポルポト派の裁判など、戦犯処罰の大きな流 れがある。旧ユーゴやルワンダでは凄まじい暴力が行われたため、国連安保理 事会が戦犯法廷を設置した。
大事なのは、このユーゴとルワンダの戦犯法廷で初めて性暴力が裁かれたこ とだ。９７年に東京で「戦争と女性への暴力国際会議」を開き、ルワンダ、旧 ユーゴ、東ティモールなど２０カ国から女性が集まって戦時性暴力について対 策を協議した際、最大の焦点となったのは「戦時性暴力の不処罰」、なぜ従軍 慰安婦制度という２０世紀最大規模の戦時性暴力が裁かれなかったのか、とい う点にあった。
●東京裁判で裁かれなかった性暴力
東京裁判には（１）天皇が裁かれなかった、（２）植民地の被害者への対応 が非常に不十分だった、（３）戦時性暴力が裁かれなかった、という３つの問 題がある。東京裁判では大量に日本軍による性暴力の証拠が提出されたが、そ れらは全体としての日本軍の残虐な侵略行為の傍証として扱われたに過ぎず、 戦時性暴力そのものは何も裁かれなかった。
旧ユーゴとルワンダの戦犯法廷の流れを受けて９８年にローマで「国際刑事 裁判所（ＩＣＣ）」の規約が採択さ
れた。これは常設の戦犯裁判所となる。Ｉ ＣＣが女性に対する戦争犯罪を厳しく裁く場とならなければ困るということで、 世界中から女性が集まり（ウイメンズ・コーカス）、規約案に女性の視点から の提案を行った。日本以外の各国からは女性の法律専門家が多数参加していた。
●ＩＣＣを無視する日本政府
日本ではＩＣＣに関する報道がほとんどなく、あまり知られていない。ＩＣ Ｃは６０カ国が批准しないと成立しないが、批准したのは現在まだ２８カ国の み。日本は批准する気がない。
規約には アメリカ、中国など６カ国が反対したが、中でもアメリカは、ＩＣ Ｃができると基地で罪を犯した米兵が訴追されることになるので、それを阻止 するため、国連維持軍に米兵を派遣する場合は免責を条件にするとか、軍事援 助をしている国に対してはＩＣＣを批准したら援助をやめるという法案を議会 に出している。是非ともＩＣＣを作る国際社会の流れに協力していきたい。
女性国際戦犯法廷の４日目（判決の前日）には、現在の武力紛争下における 女性への性暴力とジェンダー正義に関する国際公聴会を開き、１２の紛争地域 から被害者を招いて証言をしてもらう。
●ラッセル法廷をヒントに
９７年の東京での「戦争と女性への暴力国際会議」に出席した人達がＶＡＷ Ｗ―ＮＥＴ（バウ・ネット＝『戦争と女性への暴力』ネットワーク）を作って、 各地の女性人権活動の情報を交換することになり、日本でもＶＡＷＷ―ＮＥＴ ＪＡＰＡＮを作った。
私たちの活動が進むにつれ、責任者の「処罰」が強く求められてくるが、日 本の法廷は当てにできない。私たちはどうすればいいか、と考えた時、思い出 したのがベトナム戦争におけるアメリカの戦争犯罪を市民の手で裁いた「ラッ セル法廷」であった。
その中心となったサルトルは「民衆にも裁判する権利がある」と述べている。 力は持っていないが、良心に基づいて真相を明らかにしよう、との理念に基づ いて市民が国家を裁いた民衆法廷。このラッセル法廷が今回の女性国際戦犯法 廷のヒントとなった。
法廷の基本となる憲章を簡単に紹介すると、法廷の目的は「すべての被害女 性に正義・人権・尊厳を回復し、戦時性暴力不処罰の循環を絶つこと。それに より犯罪の再発を防ぐこと」。判決の道義的権威によって国際社会が「ジェン ダー正義」を含む必要な処置を取ることを求める。法廷が裁くのは①個人の刑 事責任②国家の責任③戦後の国家責任。裁判の方法は、各国が検事団を作り、 各国から２名程度の被害者を選び、責任者を明らかにする起訴状を作って持ち 寄る。
●南北朝鮮は共同の起訴状
今回、南北朝鮮は共同して起訴状を作成している。各国検事のほかに全体で ３～４名の主席検事を選んでいる。妨害を避けるため裁判官はギリギリで発表 する。被告となる日本側の弁護人も選任する。
法廷では天皇の責任も除外することはあり得ないが、そこだけを捉えて「天 皇を裁く」と強調して報道されると本旨からずれてしまい、問題も生じる。右 翼の妨害も考えられるので会場はまだ秘密にしている。参加者にのみ知らせる。 事務所の住所も仮のものを使っている。しかし今のところ、まだ報道は十分に は行われていない。より多くの人に法廷の存在を知ってもらいたい。運営経費 も膨大で、人手も大変にかかるので、ぜひ幅広い協力を仰ぎたい。
http://www.tky.3web.ne.jp/~jcj/histwatch.html
Ψ[No.7391] 日本女性の素晴らしいイニシアチブby 匿名さん 2000年12月10日 (日) 11時57分20秒【この記事にレス】
女性国際戦犯法廷に東ティモールから証言者
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第２次大戦中の東ティモールで旧日本軍の慰安婦にさせられたという女性２人が１０日、東京・九段会館で開かれている「女性国際戦犯法廷」で初めて東ティモールでの実態を証言することになった。現地の非政府組織（ＮＧＯ）と日本の研究者らの協力で、東ティモールにあった慰安所の配置などの詳細も分かった。
http://www.asahi.com/1210/news/national10001.html
元慰安婦ら「戦犯法廷」で国際世論に訴え
From ...<画像: ASAHI.com>
2000.12. 8
Web posted at: 5:18 PM JST (0818 GMT)
アジア各地から集まった７０人以上の元慰安婦ら戦時性暴力被害者が国際法の専門家らとともに、旧日本軍の慰安婦制度の責任者を裁こうという「女性国際戦犯法廷」が８日朝から、東京都千代田区の九段会館で始まった。被害者や専門家からの証言や証拠をもとに３日間の審理を続け、１２日に「判決」要旨を発表するという。「判決」に法的拘束力はないが、主催者らは、被害者の証言とともに国際世論に訴える。
「戦争と女性への暴力・日本ネットワーク」（ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン、松井やより代表）が呼びかけた。
http://www.cnn.co.jp/2000/JAPAN/12/08/asahia8018.asahi/index.html
朝日新聞などの報道では、日本の戦争責任を裁くのが
目的であるかのように書かれていますが、主催女性の
以下の解説でもわかるように世界各地における「戦時化の
性暴力」を解決する手段の一環として開催されている
のだそうです。
「1997年東京で開いた「戦争と女性への暴力」国際会議はかつての「慰安婦」問題に取り組んできたアジアの女性たちだけでなく、旧ユーゴやルワンダ、東チモールやカンボジアなど現代の内戦や武力紛争下の女性への暴力に関わってきた世界各国の女性たちがそのような戦時・性暴力をどうしたらなくせるかを話し合ったのでした。その中で、戦時・性暴力が、被害者が沈黙を強いられ、裁かれなかったことが犯罪が繰り返されることにつながっていると指摘されました。東京裁判を含め性暴力の「不処罰」が最大の焦点になったのです。」
http://www.jca.apc.org/vaww-net-japan/ja/Dec2000/why_tribunal.html
私は、またまた日本叩きの一環として、どこかから金がでて
世界中から人を招待しショーアップしているのかと最初は
思いましたが、日本の女性が世界に先駆けて「性暴力を
うやむやに終わらせない」という強い意志を見せた
素晴らしい行為なのではないかと思うようになりました。
この、勇敢な行動に習い、今まで世界中で暴力の限りを
尽くしてきた他の国家でも勇気ある女性達や男性達が
戦争や性暴
力を裁く国際法廷を行なうのでしょう。
ヨーロッパ各国はアジア・アフリカ・アメリカの植民地で
想像を絶する非人道的な行いを繰り返し、その反省も
償いも行われていないばかりか、アメリカのような国では
未だに迫害や差別が横行しています。
アジアにおいても中国のチベット侵略問題やビルマからの
売春目的の人身売買などまだまだ問題が山積みです。
日本にも売春目的のアジア女性達が犯罪集団の
手引きで簡単に入国できる不思議な現象もあります。
この際、過去のあやまちを隠さずに自戒を忘れない姿勢を
きちんと示せば、他の各国でも植民地支配や戦争犯罪の
国際法廷が行われる際の見本になる事でしょう。
このようにして事実が明らかになれば、シベリアで抑留された
日本人に対する賠償や、広島長崎の原爆を投下した
戦争犯罪の問題を明らかにする事にも繋がるでしょうし
南京事件の真相も右翼左翼が一緒に仲良く明らかにして、
中国人・日本人が他国への侵略をやめる・繰り返さない為に
役立つ事でしょう。
日本に続き、次に国際法廷を開く勇気のある国は
どこでしょうか？
明るい未来に向けて色々な面で余裕のある先進国、大国が
次々と名乗りをあげるのを楽しみにしております。
http://obuchi.naikaku.com/angriffbbs/main.html
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