投稿者 いまなお変わらず、これが実態でしょう↓↓ 日時 2000 年 12 月 01 日 18:14:59:
2000.12.01 産経新聞購読
警察の特別監察 甘さ露呈
行政監察報告 幹部と会食マージャン/留置場管理チェックなし
続訓弘総務庁長官は一日、西田司国家公安委員長に対し、神
奈川県警などの不祥事を受けて警察庁と管区警察局が実施した
「特別監察」に対する行政監察の結果を勧告した。それによると、
特別監察は、実施項目に手抜かりがあったり、監察チームが監察
対象の県警幹部と会食していたなどの実態が判明、身内に甘いも
のだったことが改めて明らかにされた。総務庁は不祥事の再発防
止に向けて、「総合的な監察」を新たに実施するよう求めた。
警察庁による特別監察は昨年十二月から今年四月にかけて実
施された。総務庁は警察庁と警視庁、十二道府県の警察本部に
初めて行政監察のメスを入れた。
その結果、拘置中の女性に対するわいせつ行為や被疑者が捜
査用車両から逃走する事例が過去にあったにもかかわらず、特別
監察のチェック項目に留置場管理、被疑者の身柄管理状況が入
っていなかった。監察チームが移動に警察の公用車を利用してい
たり、監察を受ける県警からの出向者がチームに加わっている事
例もあった。
このため、総務庁は警察庁の特別監察について「不十分」と断
じ、(1)実施計画の充実(2)監察対象は警察全部局とする(3)監察
対象の警察幹部との会食、公用車利用の禁止−などを勧告した。
一方、国家公安委員会に対しては、委員の勤務状況などを調べ
た。同じ常勤委員制をとっている公正取引、原子力安全など五委
員会の委員は昨年、平均二百十二日勤務しているのに対し、国
家公安委員は六十四日と極端に少なかった。総務庁は同委の開
催頻度を増やすとともに、委員の勤務態勢の見直しが必要と指摘
した。