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投稿者 アジア国際通信より 日時 2000 年 11 月 17 日 14:55:13:
◆「森構想」に埋め込まれた“ギガ・トン級時限爆弾”
●2005年の「Ｅ-ジャパン」大破局！
アメリカの大統領選挙は、次回から「国際選挙監視団」を派遣しなければならな
いほどブザマな「民主主義」ぶりを露呈しているが、日本も事態は深刻だ。
「もう森善朗でもいいや」。これは新聞広告に載った週刊誌記事のタイトルだ
が、日本権力集団の疲弊、腐食は、行き着くところまで行っていることを思い知ら
されるコピーだ。人々に蔓延している気分は、それを嘲笑うほどの価値も認めてい
ないというのであろう。
森首相が、「2005年までに我が国を世界最先端のIT国家にする！」と大見得を
切ったのは、今国会冒頭のことであった。
この国会は、ゲームの途中で、自分に都合のいいようにルールを変更する、子供
の世界でなら絶対に許されないひどい代物の「参議院選挙法案」のためだけにあっ
たようなものだ。もはや何でもありだから、こんなことが大人の世界では、まこと
しやかに「民主主義」という看板を掲げてまかり通ってしまう。
奇しくも「KSD事件」が象徴するボロ布のような自民党が、なお政権にしがみつ
くための戦術的な政治選択の余地はそれっきゃないのはわかる。が、自民党が「頽
廃」を衆目に晒して「大敗」を回避したところで、小指で突かれる程度の負荷が加
われば、ガラガラと崩落していくのは時間の問題であろう。
2005年までに日本が、世界有数のIT大国に仕上がるというのは疑問の余地がな
い。森首相の「Ｅ-ジャパン構想」などはいわば後追いに過ぎず、とっくにIT産業
には膨大なカネがうなりをあげて殺到している。
●2000年は「16％定理によるＳ字曲線」の分岐点
経済用語でいう「16％定理によるＳ字曲線」ということで言えば、日本のIT関連
産業にここまで投入された資金は膨大であり、むしろこれからは比較的少ない資金
投入で急成長することになる。
今年、日本への外国（主としてアメリカ）からの投資が一挙に増大しているの
は、それを見越してのことであろう。「漁夫の利」なのか「鳶に油揚げをさらわれ
る」のかは知らないが、これまでの投資家には「ご苦労さん」の一言もなく、お引
き取り願おうという作戦だ。
だがこの「森構想」、裏側に“ギガ・トン級時限爆弾”がセットされているのだ
が、まさか首相本人は自ら爆弾の“運び屋”を務めているなどと、ゆめゆめ思い及
ばないであろう。日本を奈落の底に突き落とすステップとして、「森構想」は不可
欠だ。IT業界に関わる者ならば、すでに何が問題であるか気付いているに違いな
い。
「森構想」の下書きは大方、グローバリズムを喧伝する国際的な“マッチポン
プ”連中の仕業であろう。彼らは、日本の富を根こそぎ簒奪する2005年を、牙を
研ぎながら待ち構えている。基本的な構図は「アジア通貨危機」と変わらない。
なぜ2005年か？
これまでのところ「特許制度」は属地主義、すなわち特許を受理した国でのもの
で、一つの特許をいくつもの国に申請して取得する必要がある。これがちょうど 2005年頃までに、「世界特許体制」すなわち「特許のグローバル化」へと向かっ
ているのだ。そうなると、特許申請と特許侵害の訴えは、世界中どこからでも起こ
すことができるようになる。
日本のIT業界は、主としてアメリカのIT技術や、後に詳しく触れる「ビジネスモ
デル特許」を“パクッ”たまま、あるいはその意識すらないまま「2005年までに
我が国を世界最先端のIT国家」に押し上げようとしている。これではその頂点に立
ったとき、一挙にその富を吐き出させられるのがオチだ。特許を保護する傾向が強
まると同時に、その侵害に対する罰則は重くなってきている。
直接的には「世界大恐慌」が引き金となったのだが、奇しくも「発明王」エジソ
ンの時代が終わる1930年以降から、1980年までの半世紀つづいた「アンチ・パテ
ント時代」が、アメリカにレーガン政権が誕生してからの80年以降、国際的な流れ
は「プロ・パテント時代」という、特許重視へと大きく転換していった。現在はそ
れが拡大する渦中にある。
『世界知的所有権機関』（WIPO／本部・ジュネーブ）は、国際特許出願のオン
ライン化、審査期間の短縮化、審査基準の国際統一化を目指し、加盟国の特許庁な
どをオンラインで結び、知的財産権を国際的に一元管理する大規模な情報ネットの
構築を急いでいる。
●「ビジネスモデル特許」
最近、「ビジネス・モデル特許」という言葉を目にし耳にすることが多い。この
「ビジネスモデル特許」、調べていくとなかなか奥が深い。
通産省の所管団体『ECOM』とアンダーセン・コンサルティングが共同で行った
調査でも、日本では現在ほとんど緒についたばかりのような「企業間電子商取引」
（BtoB＝ビジネスtoビジネス）の市場規模が、2003年には68兆円という日本の国
家予算に近い規模にまで、急激に膨らむと予測している。あと２ないし３年の間
で、爆発的に急成長するというのである。もちろん、決して夢物語ではない。
「Eコマース」（電子商取引）としてもっぱら巷間をにぎわしているのは、
「BtoC」（ビジネスtoコンシューマ）といわれる消費者を対象とするものだが、現
在日本には「BtoC」取引を行っている会社が、約３万社を超えるといわれている。
上記した通産省の調査によると、BtoCの市場規模は99年に2480億円で、98年
の約４倍という急成長ぶりである。それが、2003年には３兆円余の市場規模にな
ると予測している。
多発する「電脳詐欺事件」などは、主としてこの「BtoC」で起きている。しか
し、「BtoC」取引高と「BtoB」のそれとを比較すれば明らかなように、経済に占
める「BtoB」のもつ意味はけた違いに大きい。あまり目立たないが、今年日本は
「BtoB元年」というべき年になっている。
そこで問題になるのが「ビジネスモデル特許」である。
「ビジネス・モデル特許」というのは、いわばマスコミ用語のような日本での通
称で、日本の特許庁では「ビジネス方法の特許」という用語を使っている。アメリ
カでは「ビジネス・メソッド・パテント」という表現を使い、従来からある「ビジ
ネス・プロセス・パテント」と区別して使っている（この違いに重要な意味がある
のだが、それについては改めて詳しく取り上げたい）。
「ビジネスモデル特許」というのは、従来の形ある製品を実現するためのテクノ
ロジーに対する特許とは違って、主にIT・情報通信技術を利用した新しいビジネス
の方法に対して認められる特許を意味している。
金銭授受を自動的に処理し、飲食物供給をセルフで行うため、一部セルフサービ
スの店舗より人件費削減を可能にした「オートカフェ」などのように、必ずしもIT
を利用していなくても、新しいビジネスの方法であれば「ビジネスモデル特許」と
なっているものもある。しかし、それらは例外的である。
これまでのところ、「ビジネスモデル特許」についてや、アメリカが「世界特
許」へと舵を切りなおしたことなどについて、日本のマスコミや知識人はほぼノー
マーク状態のようだ。
ちなみに毎年、最新用語を追加して発売している『イミダス』や『知恵蔵』、つ
いでに『現代用語の基礎知識』などの用語集の本年度版を見ても、「ビジネスモデ
ル特許」という用例はどこにもない「未知の用語」である。
日本でこの「ビジネスモデル特許」という言葉に最初に遭遇したのが、1998年
11月、『日米欧三極特許長官会議』に出席した伊佐山建志・特許庁長官（当時）で
あった。
席上、米特許商標庁（PTO）のディキンソン副長官から、米政府が「ステート・
ストリート・バンク事件」という訴訟の対応に追われていることを聞かされた。
伊佐山長官は帰国後、特許庁幹部に「事件」について尋ねたが、もとより庁内で
それを知る者は皆無であった。（つづく）■
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